肢体不自由のある方や身体障害をお持ちの方が社会に出て1人で仕事を探すことは非常に大変です。
ご自身が仕事として取り組めるであろう内容を見定めることも難しく、外部のサポートなしでは心細くなってしまうことが多いでしょう。
近年では、肢体不自由をはじめとした身体障害以外の精神障害なども含めた障害のある方も就職して働けるように障害者雇用促進法が制定されています。
この法では、2021年3月より法定雇用率や2.3%となっており、徐々に障害者雇用の拡大が行われています。
こちらの記事では、肢体不自由のある方に適している仕事内容や就職までの道のり、就職活動前に利用がおすすめの就労移行支援のサービス内容についてご紹介していきます。
肢体不自由のある方が仕事をする上で必要とする配慮
肢体不自由のある方は仕事もそうですが、日々の生活物理的な障壁が多くなってしまいます。
私生活においては、ご自身の生活しやすい環境を整えることができますが、仕事の環境となると周りの配慮、働きやすい環境づくりというのが大切になります。
職場までの通勤における配慮
肢体不自由のある方にとって、電車やバスといった公共交通機関を利用した通勤にも企業側の配慮が必要でしょう。
悩みの1つとして、一般的にどうしても通勤時間が多くかかってしまうので、その分出社時間や退社時間の柔軟な調整や、通勤・退勤ラッシュの時間帯を避けた勤務などが必要に応じて求められます。
それ以外にも、肢体不自由のある方が入社されることが決まった場合には事前に企業から通勤で利用する公共交通機関に便宜を図ることも望ましいかもしれません。
この辺りの配慮というのは、肢体不自由のある方自身が企業側にお願いすることを引け目に感じてしまう場合があるので、企業側は積極的に取り組むことで働きやすい環境に近づくでしょう。
職場・施設環境の配慮
肢体不自由のある方は、障害の特徴が比較的周りからわかりやすいため具体的なサポートを受けられやすいのですが、職場環境でのサポート・配慮は実際に働く場であり非常に大切です。
肢体不自由のある方に必要な仕事スペースの確保は、周りの方も気付きやすい部分なので比較的配慮してもらいやすいですが、職場全体のレイアウトや歩きやすい、車椅子の通れる導線の確保なども肢体不自由のある方にとっては苦労しやすい点です。
こういった点については、会社側がこれまでに肢体不自由のある方や身体障害をお持ちの方を雇用した経験があるかどうかで対応のスムーズさは変わってきます。
もちろん、これまで肢体不自由のある方や身体障害をお持ちの方を雇用したことがなく初めての会社であっても、全力でサポートしたいと考えてますのでその場合も遠慮することなくお互いにベストな環境づくりを行えると良いでしょう。
とはいえ、こういった配慮を行っている企業、会社を探そうとしても募集要項からこれらの情報を得たり、就職の判断をすることは難しいのが現実です。
肢体不自由のある方に適した仕事内容とは
厚生労働省が実施した調査によると、肢体不自由のある方を含む身体障害をお持ちの方が最も多く働く産業は製造業となっています。
肢体不自由のある方と言ってもその状態は様々で、腕や手、足といった部分的に動かしにくいなどの障害がある場合から、全身の動作自体に不自由がある場合もあります。
製造業においては、仕事内容をその人にあった内容に柔軟に変更や対応しやすいという点から多くの方が就いているようです。
それ以外の業種では、卸売業・小売業、サービス業といった就職先があります。
肢体不自由のある方が働きやすい業種や職種は今後はさらに増えていくと思われますので、より仕事の選択肢は増えていくでしょう。
就職・転職・自立までの道のり
肢体不自由のある方や身体障害をお持ちの方が就職をしたいと考えたときに、選択肢としておすすめなのが「公的機関」が運営している就職支援サービスを利用することです。
特に、障害や疾患をお持ちの方の就職支援を専門に行う支援サービスもありますのでそちらを検討される方が近年では多くなっています。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターとは、障害をお持ちの方身近な地域において、気軽に仕事と生活に関する相談ができる機関となっています。
障害のある方の自立と安定した職業生活の実現を目指しており、全国に３３６箇所に設置されています。（令和３年４月１日時点）
ハローワーク
ハローワークでは、障害や疾患のある人の就労支援を専門とする窓口があります。
この窓口を「専門援助部門」といいます。
ハローワークは他の就職支援サービスと比較して求人数や募集件数が多いため、障害者雇用枠の求人紹介はもちろんのこと、一般枠の求人であっても障害のある方が就業可能な求人があれば紹介してもらえます。
それだけでなく、障害のある方を対象にした就職や仕事に定着してもらえるように相談やカウンセリングも実施しています。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターとは全国の各都道府県に設置されている施設で、障害のある方の就職に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している機関のことです。
障害をお持ちの方に専門職員が対応し、お持ちの障害に合わせて就職のサポートを行ってもらえます。
この施設の特徴としては、障害者の方の職業に関するカウンセラーやジョブコーチといった専門の方がいるだけでなく、気軽に相談やヒアリングを行ってもらえる相談支援専門員などもいるため、障害のある方に向けた専門性の高い支援が特徴となっています。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に規定される障害福祉サービスの中の訓練等給付に位置付けられるサービスを提供する事業所です。
肢体不自由のある方だけでなく、障害をお持ちの方全般、障害者手帳を取得するに至っていない方でも利用することが可能となっています。
障害があって一般就労したいけど就職が決まらない方、履歴書作成、面接やコミュニケーション等が苦手な方、仕事が長続きせずキャリアが作れない方など、就職に困っている方の就職から定着までをサポートしてもらえます。
就職までの訓練に就労移行支援サービスがおすすめ
肢体不自由のある方に焦点を当てつつ紹介してきましたが、就労移行支援事業所をはじめとした様々なサービスが存在します。
その中でどちらを利用されるかは自由に選択いただきたいところです。
当サイトを運営しております、「チャレンジド・アソウ」では長年の実績豊富な就労移行支援事業所として非常に多くの方に利用いただいております。
就労移行支援事業所のサービスの特徴としては大きく3つあります。
- 就職を目指すためのトレーニング
- 就職活動支援
- 働き続けるための就職後の定着支援
これら3つの軸に沿って、肢体不自由のある方を含めた障害をお持ちの方に対してサポートを行っています。
障害をお持ちの方が就職を目指すにあたって1人1人にあったトレーニングカリキュラムを作成し、訓練していきます。
この際、自分の持つ障害と就きたい仕事のギャップを埋められるようにカリキュラムを組むことになります。
続いて、就職活動でも就労移行支援事業所の職員が履歴書・職務経歴書の添削や、求人票のチェック、面接同行等を行い、できる限りのサポートを実施しています。
そして、就職が決まった時点で就労移行支援は終わるのではなく、就職後も定着をサポートします。定着支援では、社員が、就職者の職場で起こったことや困っていること等の相談に応じたり、時には企業と相談してくれます。
就労移行支援ではこういったサポートが手厚いため、障害をお持ちの方が就職についてお困りの場合はぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
