就労継続支援A型とは一般企業などに就職が難しい障害や難病を抱えている方に働き場所を提供する目的で定められた制度です。
就労継続支援Ａ型事業所は障害福祉サービスの一環として、雇用契約を結びながら作業（仕事）に従事することができ、その対価として給与をもらうことができます。社会保険や労働関係の法令も一般労働と同様に適用されます。
就労移行支援B型という支援制度もありますが、違いは雇用契約があるか、報酬(工賃)の大きさ、雇用に基づく保険の有無などです。
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就労継続支援A型の利用条件
就労継続支援A型の利用条件、対象者は身体障害や知的障害、発達障害を含む精神障害、または難病を抱えている方です。
また一般企業への就職が現時点で難しい方が就労継続支援A型を利用できます。
就職が難しい方は以下のような方を含みます。
- 就職の経験はあるが、現在は理由があって難しい
- 就労移行支援制度を利用したが、就職が成功しなかった
- 特別支援学校などを卒業して、就職活動を行なったが企業からの雇用に結びつかなかった
年齢制限や利用期間
就労継続支援A型利用において年齢制限は18歳以上で64歳までの方。
制度の利用期間は特にありません。
障害者手帳はなくても利用可能
就労移行支援事業所で就労継続支援A型制度を利用できますが、必ず障害者手帳が必要というわけではありません。
全ての就労移行支援事業所ではありませんが、医師からの診断書や定期的に病院に通っているという通院証明があれば就労継続支援A型制度を利用可能です。
制度の利用料金
就労継続支援A型制度を就労継続支援事業所で利用する際には利用料金がかからない場合とかかる場合があります。
利用料金の有無は前年度の世帯所得の額により変わります。
事業所の利用料金について
就労移行支援制度の利用期間中の利用料金は厚生労働省によって定められており、9割を市区町村が補助金で負担し、1割を利用者が就労移行支援事業所に支払います。
本人の負担額は年収や利用日数によって異なりますが、1か月の利用限度額が下記のように決まっているので、年収や利用日数が多くなってもその利用料金額を超えることはありません。
なお、収入によって利用料金の負担額が決まることから、約9割の方が0円（無料）で利用されています。
| 世帯収入状況 | 負担上限額／月 |
|---|---|
| 生活保護世帯、市区町村民税非課税世帯 （おおむね年収300万円未満） |
0円 |
| 市区町村民税課税世帯 （おおむね年収600万円未満） |
9,300円 |
| 上記以外 | 32,000円 |
就労継続支援A型と就労継続支援B型
就労継続支援B型は一般企業への就職が困難な方で雇用契約を結ばずに働く場所を求めている方を支援する制度。
B型は就労の機会を得る事で生産活動の知識や能力の向上が見込まれる障害を持つ方が多く利用しており、過去に一般企業に就職していたが体力面や年齢などの問題で働くことが困難になった方も含まれます。
A型と違い雇用契約がないので短時間労働など自由な働き方ができる反面、賃金(工賃)が低くなりやすい、各種保険が適用されないなどの面があります。
仕事内容はどういったもの?
就労継続支援事業所での勤務は一般企業とそれほど変わりはなく、サポートの有無だけが大きな違いです。
ただ、障害や難病を抱えている方が働く場所なので労働時間が比較的短く、実働１日あたり4時間から8時間程度です。
また労働時間が短い分、賃金も一般企業での就職よりも少なくなることが一般的です。
- レストランやカフェなどでのホール・キッチンスタッフ
- データ入力などのデスクワーク
- 倉庫での軽作業やパッキング
- 工業部品などの加工作業
- 農作業
- 清掃
- 配達業務など
給料(報酬)の相場はいくらくらい?
就労継続支援A型は雇用契約を結んで働きますので、都道府県の最低賃金基準に基づいて働くことが可能です。
ただし、前年度の世帯収入600万円以上ですと、就労移行支援事業所の利用料金がかかる場合があるので、詳しくは問い合わせをしてみるのが良いでしょう。
就労継続支援B型との違い
就労継続支援A型とよく比較されるのが就労継続支援B型です。
就労継続支援A型と就労継続支援B型の違いは雇用契約の有無です。
就労継続支援B型はA型と同じく、一般企業への就職が不可能な障害を持つ方や難病を抱えている方が対象。
利用期間なしで利用できますが、B型は利用に際し年齢制限がないのも特徴です。
就労継続支援B型の方は雇用契約を結ばずに働くので報酬ではなく工賃という名目で支払われます。
A型はある程度安定して仕事をすることができる方に向いており、B型は長時間の就労が困難な方や体調や精神面で不安定な方が自分のペースで働くのに向いています。
多くの方は工賃を得るためというよりは社会参加をしたい、リハビリを兼ねて利用したいという方が多いようです。
就労移行支援と就労継続支援の違いとは?また制度の併用は可能?
就労移行支援と継続支援それぞれの特徴をご説明してきましたが、このままだとわかりにくいのでまとめてみました。
就労移行支援と継続支援A型・B型の違い
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
|---|---|---|---|
| 利用期間 | 原則2年 | なし | |
| 目的 | 就職するために必要なスキルを 身につける |
働く場所を提供する | |
| 対象者 | 一般企業へ就職することを 希望する方 |
現時点で一般企業への 就職が困難、または不安な方 |
|
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 賃金 | 一部事業所を除きなし | あり／平均月収約7万円 | あり／平均月収約1,5万円 |
| 年齢制限 | 65歳未満 | なし | |
| 利用料金 | 前年度世帯収入による | ||
就労継続支援A型から就労移行支援制度への移行
一般企業への就職が難しい障害や難病を抱える方が利用する就労継続支援A型ですが、制度を利用しているうちにリハビリが進む、一定基準以上の力をつけるなどで一般企業への就職を今後志す方もたくさんいらっしゃいます。
その場合は就労移行支援制度を利用することになります。
この就労移行支援制度も就労継続支援a型と同じく就労移行支援事業所で受けることができ、対象者は一般企業への就職を目指す障害や難病を持つ方、そして18歳以上、64歳までの方が対象です。
障害や難病を抱えている方でも一般企業で働いていけるように事業所スタッフがビジネススキルの習得やビジネスマナーを教えてくれるカリキュラムを用意してくれるので、多くのサポートを期待できます。
就労移行支援事業所はハローワークなどとは違うので直接求人を紹介したりすることはありませんが、就職活動のサポートや職場定着も利用2年間の間いろいろと支援してくれる心強い味方です。
就労移行支援に移行した場合は、給料や工賃などの報酬は原則もらうことができない
このように一般企業への就職を強くサポートしてくれる就労移行支援制度ですが、就労継続支援A型やB型と違い、仕事をすることが目的ではなく、就職することが目的のため工賃や給料などの報酬はもらうことはできません。
なぜなら、就労移行支援制度はあくまでも就労継続支援は就職を目指すための制度だからです。
しかし、就労継続支援A型やB型よりもさらに実践的なトレーニングやビジネススキルを習得でき、就職活動のサポートも行ってくれます。
一般企業へ就職したい、収入(給料や工賃など)をより得たいのであれば就労移行支援を利用し就職を目指すことは非常におすすめです。
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