就労移行支援事業所とは

就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に規定される障害福祉サービス(自立支援給付)の中の訓練等給付に位置付けられるサービスを提供する事業所です。

障害があって一般就労したいけど就職が決まらない方、履歴書作成、面接やコミュニケーション等が苦手な方、仕事が長続きせずキャリアが作れない方など、就職に困っている方の就職から定着までをサポートしています。

同じ障害福祉サービス(自立支援給付)には、就労継続A型事業所(雇用型)と就労継続B型事業所(非雇用型)がありますが、就労移行支援事業所では、「2年間」という利用期間の中で、一般企業に就職しその後の就労継続を目指して支援します。

サービスの具体的な内容

就職を目指すためのトレーニング

就職して働き続けるために必要なスキルをトレーニングで習得し、自分とは、障害とは何かという自己理解や職業理解を深め、職場実習を経て、自分のやりたい仕事、できる仕事を絞っていきます。

就職活動支援

就職活動に入ったら、社員が、履歴書・職務経歴書の添削や、求人票のチェック、面接同行等をおこないます。就職が決まるまでの間ずっと、社員が相談に乗ります。

働き続けるための就職後の定着支援

就職が決まったら支援はそこで終わりではなく、就職後も定着をサポートします。定着支援では、社員が、就職者の職場で起こったことや困っていること等の相談に応じたり、時には企業と相談したりします。

就労移行支援支援の料金について

就労移行支援事業所で制度の料金は前年度の世帯収入によって利用負担額が異なります。

おおむね前年度の年収が600万未満であれば無料で利用できるので、多くの方が0円負担で事業所を利用されています。

制度を利用する際に必要な手続きとは

就労移行支援制度とは社会福祉サービスの一種。

制度を利用される際には各自治体の障害福祉課の窓口で「サービス等」利用計画書と本人が障害や難病を抱えている方だということを証明できる書類(障害者手帳や医師の診断書、または通院記録など)の提出が必要です。