就労移行支援制度は以下の条件でご利用でいただけます。

就労移行支援の制度利用対象者は以下のように定められています。

  • 18歳以上65歳未満の方
  • 身体障害、知的障害、精神障害、難病のある方(※)
  • 一般企業への就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方

※障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書または意見書があれば支援対象となります。

制度利用は就労移行支援事業所で受けることができます

就労移行支援利用者は、定期的に就労移行支援事業所に通ってトレーニングを行います。
就労移行支援事業所は、社会福祉法人やNPO法人、民間企業が運営する施設で、市区町村から指定を受けて福祉サービスを提供しています。
チャレンジドアソウもその就労移行支援事業所です。
福岡、広島、大阪エリアに事業所があり、高い就職成功率と一人一人に合わせたカリキュラムをご提供できるので多くの障害を持つ方や難病を抱えている方に利用されています。

就労移行支援を受ける期間について

就労移行支援は利用開始から2年以内という期間で就職することを目指しているため、期間は原則2年と定められています。
その後引き続き受けられる職場に定着するまでケアを受ける、定着支援は原則6か月間の期間が別に設定されています。
就労移行支援の期間についてよくある質問をまとめました。

利用期間中に利用を中断したときはどうなりますか?

就労移行支援を利用して、途中で辞めてまた入り直すという場合は、利用期間をゼロからリセットすることはできません。
たとえば期間中、1年利用して中断した場合は、残りの1年が再利用可能期間です。

転居などで通えなくなった場合は他の事業所で制度利用できますか?

基本的には転居先にある就労移行支援事業所に変更可能です。
チャレンジドアソウであれば福岡、大阪、広島に各事業所があります。
それ以外の地域に引っ越される場合は、市区町村によって制度が異なるため、各地方自治体の障害福祉課で確認してください。

2年で就職できない場合はどうなりますか?

就活支援期間の2年で就労に結びつかなかった場合は期間延長することが可能ですが、期間延長できるかどうかは市区町村の審査会によって決定されます。
合理的な根拠(延長することで支援効果が見込まれるなど)があれば最大延長期間として1年間、期間延長することが可能。
ただ、期間延長しても一般企業への就労が困難と見られる場合は、「就労継続支援」という、もう1つの支援制度を利用することも検討されます。
就労継続支援には「A型(雇用型)」と「B型(非雇用型)」の2種類があり、就労移行支援で就職できなかった場合は、B型で引き続き就活支援を受けることができます。
ちなみに就労移行支援制度と就労継続支援制度の併用はできません。

就労継続支援A型事業所(雇用型)

現段階で一般企業への就労が難しい障害のある方が、軽作業や飲食補助業務、清掃作業などの労働をしながら同時に就職に必要な能力やスキルを身に着けていくことを目的とした就労系サービスです。
事業所と雇用契約を結び、実際の労働期間中、対価として賃金が支払われます。
能力やスキルが向上したら一般企業に就職できるよう支援していきます。

就労継続支援B型事業所(非雇用型)

B型の場合は、A型での就労が難しい方、一般企業での就労経験がある方で体力・年齢的な面で就労が困難な方、就労移行支援を2年間の期間、受けてきたが就職に結びつかなかった方などが対象となります。
軽い農作業や部品加工、パンやクッキー製造などを行い、同時に就職に必要な能力を養います。
事業所と雇用契約を結ばないため、生産物に対する報酬は賃金ではなく期間中に働いた分が工賃として支払われます。
利用期間には制限がありません。

事業所の利用料金について

就労移行支援制度の利用期間中の利用料金は厚生労働省によって定められており、9割を市区町村が補助金で負担し、1割を利用者が就労移行支援事業所に支払います。
本人の負担額は年収や利用日数によって異なりますが、1か月の利用限度額が下記のように決まっているので、年収や利用日数が多くなってもその利用料金額を超えることはありません。
なお、収入によって利用料金の負担額が決まることから、約9割の方が0円(無料)で利用されています。

世帯収入状況 負担上限額/月
生活保護世帯、市区町村民税非課税世帯
(おおむね年収300万円未満)
0円
市区町村民税課税世帯
(おおむね年収600万円未満)
9,300円
上記以外 32,000円

就労移行支援の工賃について

就労移行支援事業所(チャレンジドアソウも含む)では、基本的に賃金(工賃)の支払いはありません。
就労移行支援で行う一連の作業などはあくまでも一般就労を目指した訓練であるという位置付けのためです。

利用するときに必要な手続きについて

就労移行支援制度のような社会福祉サービスを受けるときは、手続きの始めとして、市区町村が発行する「受給者証」が必要。
各自治体の障害福祉課の窓口に「サービス等利用計画書」と本人が障害者であることを確認できる書類(障害者手帳か医師の診断書または意見書)を提出してください。
利用計画書は自分で作成することもできますが、市区町村が指定する「指定特定相談支援事業所」で作成してもらうこともできます。
また、就労移行支援事業所の担当者に代行してもらうことも可能なのでご希望でしたらお問い合わせの上、チャレンジドアソウに相談してください。
その後、市区町村による審査が行われ、支援が必要と認められると受給者証が利用者あてに送られ手続き完了です。

まずはお気軽にお問合せください。

みなさんに安心してご利用いただくために、チャレンジド・アソウでは事業所見学や体験利用をおすすめしています。
実際にご自身の目で事業所の雰囲気やプログラムを確認してみませんか?

092-752-0500

※ご家族の方もお気軽にお問い合わせください。