介護施設などの窓口業務を担う“生活相談員”は、高齢化が進む日本社会において需要の高い職種の1つです。
この記事では、生活相談員を目指す方が勉強しておくべき内容、またその勉強方法について解説していきます。
生活相談員としての就職・転職をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
【大前提】生活相談員の資格条件を満たすための勉強は不可欠
生活相談員として就職・転職を目指す場合は、事前に生活相談員の資格要件を満たしておく必要があります。
まずは、生活相談員の資格要件と、要件を満たすために必要な勉強について詳しく見ていきましょう。
生活相談員そのものに試験はない
生活相談員は職種の1つであり、「生活相談員」という名称の資格試験が行われているわけではありません。したがって、特別な試験を受けずとも生活相談員になることは可能です。
しかし、生活相談員になるには国や地方自治体が定めるいずれかの資格取得が要件となっていることから、その資格に関する勉強・試験対策は必須と言えるでしょう。
生活相談員になるための資格要件とは
生活相談員になるための要件として定められている資格は以下の通りです。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
上記の資格を有していなくても、同等の能力があると判断されることで生活相談員として働ける地域もありますが、基本は上記のいずれかの資格が必要となります。
社会福祉士・精神保健福祉士は国家資格であり、指定科目の履修に伴う勉強に加え、試験勉強も必要です。
また、社会福祉主事任用資格は生活相談員と同じく職種の1つであるため、試験勉強というものは必要ありませんが、特定科目の履修や養成機関の修了に向けた勉強が必要となります。
各資格の詳しい取得方法については以下の記事で解説しているので、こちらも合わせてご確認ください。
生活相談員になってから活躍するために勉強しておくべきこと
利用者やその家族の相談対応・施設の入退所に関する手続き・スタッフの調整・ケアマネや他機関との連携など、生活相談員の仕事は実に多岐にわたります。
そのため、生活相談員として活躍するには、資格取得に向けた勉強だけでなく、コミュニケーションや法律に関する勉強なども必要になると言えるでしょう。
続いて、生活相談員として働くうえで勉強しておきたい内容について解説していきます。
介護保険法に関する知識
生活相談員として働くのであれば、介護保険法に関する勉強は必須です。
介護保険法はその名の通り介護に関する法律であり、介護福祉施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院など）はこの法律に基づいて運営されています。
介護保険法は3年ごとに見直しが行われるため、１度限りでなく常に勉強することが求められます。
例えば令和3年度の改正では、以下のようなポイントが変更となりました。
| 改正内容 | |
| 感染症対策の強化 | 施設サービスおよびその他のサービスにおいて、委員会の開催・指針の整備・研修の実施・訓練（シミュレーション）実施等を義務化 など |
| 認知症に関するサービスの拡充 | 認知症専門ケア加算の創設（訪問系サービス）/認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設（多機能系サービス） など |
| ICT活用 | 各種会議において、テレビ電話などの活用を許可/諸記録の保存・交付において、電磁的記録での対応を許可 など |
| 報酬体系の簡素化 | 療養通所介護について、日単位報酬体系から月単位包括報酬へ変更 など |
他にも様々な点が改正されているので、詳しく確認したい方はこちら（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html）をご参照ください。
面接・面談のスキル
生活相談員は利用者やその家族からの相談を聞くことが主な業務であるため、相手の悩みや要望をしっかりと聞き出して適切な対応を行うスキルが求められます。
日常会話とは異なり、相談面接の場合は相談者の利益になるような提案を行ったり、課題解決に向けた道筋を立てたりしなければなりません。
そのためには、観察力・傾聴力・共感的理解力といったスキルや、内容を要約・明確化するための応答技法などを勉強し、身につける必要があると言えるでしょう。
ビジネスマナー・正しい言葉遣い
施設の利用者だけでなく、その家族・施設スタッフ・ケアマネージャー・第三者機関などと連携・調整を行うことも生活相談員の重要な仕事であり、生活相談員は施設の“顔”とも言える存在です。
そのため、生活相談員の印象がそのまま施設の印象・評価につながると考え、一般的なビジネスマナー・言葉遣いについてもしっかりと勉強しておきましょう。
通信教育でも勉強はできる
冒頭でもお伝えしたように、生活相談員になるには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格取得が必要です。
これらの資格を取得するためのルートとして、大学での科目履修や養成機関での講座修了などがありますが、例えば子育てをしている場合など、通学による勉強が難しいケースもあるでしょう。
そういった場合には、通信教育で必要な内容を勉強するという方法があります。
社会福祉士・精神保健福祉士に関しては、通信教育で受験資格を満たすことができます。
また、社会福祉主事任用資格は通信教育のみで資格を取得できるため、在宅で勉強したい方におすすめです。
以下の記事で通信教育に対応している大学・専門学校の一覧や、通信教育で勉強するメリットなどをまとめているので、通信教育に関心のある方はこちらも参考にしてみてください。
生活相談員として就職・転職を目指すなら知識だけではなく経験も必要！
生活相談員として活躍できるかどうかは、資格要件を満たすために勉強したことやビジネスマナー・面接技法といった知識の有無はもちろん、それまでの実務経験も大きく影響します。
実務経験として認められる施設には、病院・診療所・指定居宅介護支援事業所などの種類がありますが、ここでは多職種連携を勉強できる「介護老人保健施設」をについて紹介。
どの施設で実務経験を積もうか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
介護老人保健施設で実務経験を積むメリット
介護老人保健施設で生活相談員に向けての実務経験を積むメリットとして、以下のような点が挙げられます。
様々な入所者を担当できる
介護老人保健施設は基本的に在宅復帰を目指すための施設であることから、比較的利用者の入所期間が短く、入れ替わりの多い施設になります。
そのため、様々な状態の入所者を担当できる可能性が高く、他の介護施設と比べて豊富な経験を積める点がメリットです。
多職種との連携を勉強できる
介護老人保健施設では、入所者の支援に必要な介護技術を幅広く勉強することができます。
また、介護を行う中で医師・看護師・リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士など）・ケアマネなどと連携する機会が多いため、これらの職に就いている人の意見や観察ポイントなども勉強できるでしょう。
このように、多角的・総合的な視点での介護を勉強できるという点で、介護老人保健施設は実務経験を積むための施設として適していると言えます。
まとめ
- 生活相談員になるには、国・地方自治体が指定する資格の取得が求められる
- 生活相談員として活躍するなら、資格に関する知識だけでなく、ビジネスマナーや法律についても勉強が必要
- 通学による勉強が難しい場合は、通信教育で勉強を進めるという方法もある
生活相談員は施設利用者とスタッフ、関係機関を繋げる重要な仕事であり、生活相談員として活躍していくためには様々な勉強が必要です。
通信教育を活用したり、多職種連携が学べる施設で実務経験を積んだりして、信頼の集まる生活相談員を目指してくださいね。
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