約15人に1人。
これは日本人がうつ病に一生涯のうちにかかる割合です。
本コラムをお読みになっている方の中にも、ご自身がうつ病になったり、身近な方が発症したという方がいるのではないでしょうか？
決して他人ごとではない、うつ病。
もしうつ病を発症して、仕事ができず働けなくなったらどうすればいいのか。
本コラムは以下のようなお悩みのある方に役立つ内容になっています。
- うつ病で仕事ができない
- 会社を辞めたいけど、生活していけるか不安
- 仕事が原因でうつ病になったので、また働くことが怖い
- うつ病が就職活動の不利にならないか心配
- 就職できても仕事がきちんとできるか、長く続けられるか不安
- 働き始めたらうつ病が再発・悪化しないか心配
- 理解を得ながら安心して働きたい
うつ病と診断されて不安を抱える方の一助に、本コラムが少しでもなれますと幸いです。
うつ病と仕事の両立のためにも休むことが大切
真面目な方や頑張りすぎてしまう方が発症しやすいうつ病。
気分が落ち込んだり、仕事のやる気が出なかったり、眠れなくて朝の出社がしんどい方もいるのではないでしょうか？
うつ症状を抱えながら働くことはとても辛く、集中して仕事ができないと悩む方も多くいます。
仕事とうつ病を両立させるには、まず症状を改善することが大切です。
そして緩和ないし完治した症状を悪化・再発させないために、どのような働き方をすればよいのか。
うつ病と上手く付き合いながら仕事をするための大事な視点になります。
休みたいけれど経済面や再就職できるか心配
うつ病と診断されたら、症状の悪化防止と早期治療が大切です。
うつ病の辛さを抱えながら仕事を続けると、入院の必要が出るほどに症状が悪化する恐れもあります。
理想としては、できる限り早めに治療に専念できる環境に身を置くことが大切です。
その方法として、会社を休職するか退職するか、大きく2つの方向性があります。
しかし休職・退職した場合、「仕事ができなくなると収入がなくなって生活できない」「辞めたら再就職できるか心配」といった不安を抱える方もいるのではないでしょうか？
その不安解消に役立つ社会保障制度や就労支援制度をご紹介します。
経済的不安を解消できる社会保障制度
会社員として働いている方がうつ病を発症した場合、次の社会保障制度を利用できる可能性があります。
うつ病の治療費を1割負担に軽減できる自立支援医療制度
うつ病の治療には医療機関への通院が欠かせず、薬を処方されることもあります。
そのため通院費用や薬代などの治療費が生活を圧迫しかねません。
その治療費の負担を軽くするのが自立支援医療制度です。
うつ病やパニック障害など、精神障害の医療費の自己負担を軽減できます。
通常、医療費の自己負担は3割ですが、自立支援医療が適用されると1割まで軽減されます。
また所得に応じて１か月あたりの自己負担額に上限が設けられており、一定額以上の治療費を支払わなくて済みます。
自立支援医療制度を受けるに当たり、障害者手帳は必須ではありません。医師の診断書があれば本制度を利用できます。
利用申請について基本的には主治医から案内があるはずです。もしない場合は主治医に問い合わせましょう。
収入の2/3を1年半カバーできる傷病手当金
傷病手当金とは、病気やけがのため仕事ができなくなった時に健康保険から支給される制度です。
この病気には、うつ病や適応障害などの精神疾患も含まれます。
そのためうつ病で休職するときにも、支給条件を満たしていれば傷病手当金を受け取ることができます。
傷病手当金の支給金額は給与の3分の2ほどです。
傷病手当金支給日以前における健康保険への加入期間が12か月未満か12か月以上かによって支給金額の計算方法が異なります。
健康保険への加入期間が12か月以上の場合、1日あたりの金額は「【支給開始日の以前12ヶ月の各種標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)」で計算されます。
傷病手当金の支給期間は最長1年6か月です。仕事を休んだ日を含む3日間を待機と呼び、4日目以降から支給が開始されます。
傷病手当金は休職中だけではなく、支給期間内であれば退職後も継続受給することができます。
ただし退職後も受給するためには考慮すべきポイントもあるため、詳しくは所属会社や健康保険組合までお問い合わせください。
収入の50％以上をカバーできる失業手当（失業保険）
うつ病に限らず、退職した方が再就職する前の一定期間受給できるのが失業手当（失業保険）です。
失業手当を受給できる期間や受け取れる金額は、雇用保険の加入期間や退職前の給与、離職時の年齢など状況によって異なります。
そのため個人差が大きくありますが、おおよその目安として受給期間は90～360日、受給金額は在職中の給与の50～80％になります。
傷病手当金が健康保険組合へ手続きするのに対して、失業手当はハローワークで手続きを行います。
ハローワークでの手続きにあたり「就労の意志と能力があり、求職活動を行っている」かが受給要件となります。
認められると大きい労災保険
うつ病の原因が仕事にあると認められた場合、労働災害保険（労災）を受給できる可能性があります。
労災として認定されると、治療費や休業補償などを長期にわたって受け取ることができます。
これまで労災保険といえば、業務中にケガをした場合や通勤中の事故などに認められるイメージでした。
しかし近年ではメンタルヘルスへの注目が高まっていることから、長時間労働などでうつ病を発症した場合も労災保険が認められるケースが徐々に増えています。
労災保険を受けるには、うつ病の原因が仕事であるという客観的証拠の存在が大切です。
たとえば勤怠の実態記録やパワハラの具体的な様相などがあると認められやすくなる可能性があります。
手帳がなくても可能性がある障害年金
障害年金とは、病気やケガによって日常生活や働くことに制限があるときに受給できます。
この病気にはうつ病などのメンタルヘルス不調も含まれています。
障害者手帳をもっていなくても受給要件を満たしていれば、障害年金を受け取ることができます。
障害年金の受給金額は、等級や18歳未満の子どもの有無によって異なります。
また受給期間も個人差があり、うつ病の場合は1年～3年ほどが目安になります。
税制面で優遇を受けられる障害者手帳
うつ病の場合、精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性があります。
精神障害者保健福祉手帳は障害者手帳の種類の1つです。症状や生活における支障の程度に応じて、1級から3級まで等級があります。
精神障害者保険福祉手帳の交付を受けると、所得金額から等級に応じて一定金額の控除を受けることができます。
直接的な金銭は支給されませんが、所得税や住民税が軽減され、結果として経済面のフォローにつながります。
また交通機関の運賃や公共施設・民間施設の利用料など各種割引も受けられます。
仕事ができないときは生活保護も選択肢の1つに
うつ病で働けず、上記の社会保障制度が受けられなかった（受けていたが支給期間が終わってしまった）、貯金が底をつき親族も頼れないときなどは生活保護を受けることも選択肢の1つになります。
生活保護は経済的に困窮している人に対して、国が健康で文化的な最低限の生活を送ることができるように支援する制度です。
生活保護を受給中は医療費の自己負担もなしになるなど、生活保障を受けながら治療に専念することができます。
うつ病と仕事を両立するために就労支援センターの活用を
これらの社会保障を利用することで、経済的な不安を軽くしながら治療に集中することができます。
治療によって症状が改善・完治したら、医師と相談しながら無理のないペースで仕事復帰（元の会社への復職や別企業への再就職）を目指しましょう。
今回はうつ病の治療のために会社を退職した方が再就職する際のポイントをご紹介します。
うつ病は再発しやすい病気
うつ病は再発リスクの高い精神疾患です。
厚生労働省の調査では、うつ病の再発率は60％もあり、再発を繰り返すとさらに再発率が高くなります。
そのため安定して働くには、うつ病の症状やご自身の特性に配慮を受けられる就職先を見つけることが大切です。
その安心して働ける就職先を見つけるサポート機関として、「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」「就労移行支援」があります。
各就労支援センターは連携しながら障害のある方の「仕事」と「生活」をサポートします。
障害者就業・生活支援センター
厚生労働省は障害のある方の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う「障害者就業・生活支援センター」を全国に337センター設置しています（令和5年4月時点）。
ただ各市区町村に1つあれば良いほうです。
たとえば大阪市・福岡市には1つしかなく、施設数が足りていないため利用したくても待機になることがあります。
地域障害者職業センター
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営する「地域障害者職業センター」は、ハローワークと密接に連携しながら、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として全国47都道府県に設置されています。
ただ施設数は令和6年1月時点で50超と、障害者就業・生活支援センター以上に数が不足しています。
就労移行支援事業所
「障害者就業・生活支援センター」「地域障害者職業センター」の社会資源不足を補う役目を担っているのが「就労移行支援事業所」です。
各自治体から認可を受けた民間企業やNPO法人などが、障害のある方の社会復帰をサポートしています。
安心できる働き方をチャレンジド・アソウで
私たちチャレンジド・アソウは、うつ病などで退職した方の再就職や職場定着をサポートする就労移行支援事業所です。
働くことへの怖さや悩みに寄りそいながら支援させていただき、就職率は85.7％と多くの方が就職しています。
そして就職後もサポートは続くので、就職者の99.3％の多くの方が安心して働くことができています。
その経験を踏まえて、うつ病のある方が安心して働くために何をしたらよいのかをご紹介します。
チャレンジド・アソウについての詳細は、下記の特設サイトをご覧ください。
自治体から認可を得た公的サービスなので、利用料は国などが負担します。そのため9割以上の方が無料で利用しています。
無理のないペースで利用しながら体力や生活リズムの改善
うつ病の治療に集中する中で、寝てばかりになってしまい生活スタイルが乱れてしまった方もいるのではないでしょうか？
ずっと寝がちになってしまうこと自体は大きな問題ではありません。
心身が休息を求めており、体を休めてあげることは大切です。
問題なのは低下した体力や乱れた生活リズムのまま働き始めることです。
体力や生活スタイルを戻さずに働くと仕事についていくことができず、うつ病を再発しかねません。
チャレンジド・アソウは、自分のペースで無理のない範囲で始めることができます。
最初は週1日の短時間からスタートする方も多くいます。
頑張りすぎで体調を崩してしまわないように、主治医の方とも連携しながら利用頻度を調整できます。
大学教授やパラリンピック金メダリストなどの専門家監修のフィットネスプログラムもあり、「体を動かすと、夜に寝付きやすくなりました」など体力回復や生活リズム改善に役立つと好評です。
できる仕事が見つかる「しごトレ」
チャレンジド・アソウには、さまざまな仕事を体験できる「しごトレ」があります。
100以上の仕事を体験しながら、「この仕事は合ってるな」「この仕事は苦手だな」などの発見につながります。
適職を把握できると、たくさんの求人の中から自分に合った仕事を選びやすくなります。
そして就職後に「仕事ができない」と悩んだり、成果が出ないストレスなどからうつ病の再発を防ぐことにもつながります。
各プログラムの詳細は資料をご請求ください。
詳しく知りたい方は
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うつ病を「働く」の不利にしない就労サポート
就労移行支援事業所チャレンジド・アソウは、内閣総理大臣も務めた麻生太郎氏の曾祖父が創業した麻生グループの1社です。
医療・教育・人材などで日本経済を支えてきた麻生グループ110社の企業ネットワークを活かして、あなたに合った仕事探しと継続就労をサポートします。
私たちのグループ会社は人材サービス企業として、多種多様なジャンルの企業と連携しています。
そのため一人ひとりの個性や強みにマッチする就職先を提示できる自信があります。
スタッフの面接同行も可能なので、「面接が苦手」「うまく自己PRできるか不安」な方も安心して就活できたと好評です。
チャレンジド・アソウの就職率は85.7 %と、業界平均3.8倍の実績です。
就職後も丁寧にサポートするので離職率は0.7％と、多くの方が安心して働き続けています。
再発リスクの高いうつ病は、仕事と両立することが決して簡単ではない精神疾患です。
うつ病を再発・悪化させないために、疾患理解とセルフケア、配慮の求め方を身に付ける必要があります。
チャレンジド・アソウではそれらの習得をサポートするプログラムが豊富にあり、あなたに代わって就職先企業に必要な配慮を求めることなども行っています。
あなたが安心して働ける環境づくりに私たちが少しでもお役に立てられると嬉しいです。
ご興味をお持ちいただけましたら、下記からお気軽にお問い合わせください。
