「自宅の近くに自分にあった就労移行支援事業所があるかな？」と障害者施設一覧サイトで検索している方がいるかもしれません。
全国にはたくさんの就労移行支援事業所がありますが、全国均一に存在するわけはなく、都道府県や市区町村でばらつきがあります。
この記事では、障害者施設一覧サイトで調べた就労移行支援事業所について、下記のようにまとめてみました。
- 就労移行支援とはどのようなサービスか
- 障害者施設一覧サイトで検索した結果
- 就労移行支援の事業所数の変化
この記事を読めば、障害者施設一覧サイトで検索したときと同じように、全国にある就労移行支援事業所について詳しく理解できますよ。
それでは、障害者施設一覧サイトで検索した就労移行支援事業所について一緒に確認していきましょう。
チャレンジド・アソウ大阪事業所
職業指導員
監修：野村 一美
短期大学卒業後、一般企業の経理・総務・
人事・営業職を経験。その後、
以前から興味があった福祉に前職から携わることになり、計画相談員として従事しておりました。
大都市圏を中心にたくさんの就労移行支援事業所がある
就労移行支援事業所は、障害者施設一覧サイトで検索すると大都市に多く存在する傾向が確認できました。
人口が多ければ就労移行支援を利用する方も多くなるため、当然といえる結果かもしれません。
ただ、都道府県・市区町村によっては、就労移行支援事業所の数の差が大きいため、全国どこでも同じように利用できないこともわかりました。
障害者施設一覧サイトで検索した結果を確認する前に、まずは就労移行支援のサービス内容についてみていきましょう。
就労移行支援は就労系障害福祉サービス
就労移行支援は障害や疾患がある方を対象とする就労系障害福祉サービスで、事業所に通って様々な支援を受けられます。
就労移行支援とは
就労移行支援は一般的な会社への就職を希望する、障害や疾患のある方が対象の就労系障害福祉サービスです。
就労移行支援事業所に通って、就職活動や仕事をするために必要な知識・スキルの習得訓練などの支援を受けます。そのほかの就労移行支援の特徴は下記の通りです。
- 利用期間：原則2年間
- 対象年齢：原則18～64歳
- 工賃：原則無し
なお、障害者手帳は利用の条件ではありません。利用や制度の詳細なことについては、お住いの自治体の障害福祉担当窓口にご相談ください。
就労移行支援のサービス内容
就労移行支援では下記のような様々な支援を受けられます。
- 生産活動体験
- 就業に必要な知識・スキルの習得訓練
- 一般的な会社での職場実習
- 求職登録や面接訓練などの就職活動支援
- 就職後を想定した通勤訓練
このほかでは、就職後から6ヵ月間にわたって、職場に定着できるように困りごとや悩みの解決のために面談をしてくれます。
また、場合によっては就職先と交渉といったサポートもしてくれます。
都道府県別障害者施設一覧サイトで情報検索の結果
厚生労働省Webサイトの都道府県別障害者施設一覧や社会福祉施設等調査結果を確認しました。
その結果、全国には多くの就労移行支援事業所が存在しますが、東京都・大阪府への事業所集中の傾向や、極端に事業所が少ない県、事業所のない市町村などが確認できました。
参照：厚生労働省 都道府県別障害者施設一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/sisetu.html
社会福祉施設等調査 / 令和2年社会福祉施設等調査 個別表 障害福祉サービス等・障害児通所支援等事業所票
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450041&tstat=000001030513&cycle=7&tclass1=000001161068&tclass2=000001161070&tclass3=000001161072&stat_infid=000032151431&cycle_facet=cycle&tclass4val=0
全国には約3,300事業所が運営されている
全国には多くの就労移行支援事業所が存在します。
令和2年10月時点で3,301の就労移行支援事業所があり、平均すると一都道府県で約71事業所がありました。
就労移行支援事業所の利用期間が原則2年間であることを考えると、全国の事業所数や一都道府県あたり平均事業所数は比較的多いといえます。
事業所数だけをみると、どこでも就労移行支援を利用できるように思えます。
東京都と大阪府にたくさんの事業所が
全国にはたくさんの就労移行支援事業所がありますが、全国均一に事業所があるわけではありません。
特に、東京都には341事業所、大阪府には312事業所と、全国の2割の事業所が両都府に集中しています。
両都府とも全国で1位と3位の人口を誇るため、就労移行支援事業所の数が多いことは納得できます。
事業所数が多いことのメリット
住んでいる自治体に多くの就労移行支援事業所があることは、サービス利用希望者にとって大きなメリットといえます。
なぜなら、サービス利用希望者にとっては選択肢が多くなるからです。
例えば、複数の事業所の中から、自宅から通いやすい場所にある事業所や、自分好みの支援内容の事業所などを選べます。
つまり、多くの就労移行支援事業所があることは、サービス利用希望者にとって大きなメリットなのです。
人口が少ない地域は事業所数も少ない
人口の少ない自治体は、予想された結果ではありましたが就労移行支援事業所の数も少ないことがわかりました。
鳥取県は事業所数が5、香川県が10であり、少ない人口や自治体の狭い面積を考えても、事業所数が少なすぎるといえます。
また、北海道は札幌市にたくさんの就労移行支援事業所がある一方で、同じ北海道内でも就労移行支援事業所のない市町村がありました。
事業所が少ないことでのデメリット
住んでいる自治体で、就労移行支援事業所が少ない、もしくは一つもないことは、サービス利用希望者にとって大きなデメリットといえます。
なぜなら、利用したくても選択肢が少ない、一つもない自治体の場合は利用すらできないからです。
例えば、遠い場所や自分が好まない支援内容の事業所であっても、ほかに選択肢がないのです。
それに、住んでいる自治体に事業所がない場合は、就労移行支援を利用したくても利用できません。隣の自治体に事業所があっても距離が遠く通えないでしょう。
つまり、就労移行支援事業所が少ない、もしくは一つもないことは、サービス利用希望者にとって大きすぎるデメリットなのです。
就労移行支援の事業所数の推移
就労移行支援事業所は近年減少していますが、そのほかの就労系障害福祉サービスの事業数は増加しています。
就労移行支援事業所は減少傾向
全国に多くの就労移行支援事業所があることを解説しましたが、実はここ数年にわたって事業所数が減少しています。
また、以前、就労移行支援事業所の運営法人は、社会福祉法人が一番多い時代がありました。
しかし、現在では営利法人のほうが多く現在も増加していますが、社会福祉法人が減少する傾向が続いています。
そのほかの就労系障害福祉サービス事業所の状況
就労移行支援以外の就労系障害福祉サービスには、就労継続支援と就職定着支援があります。両サービスを提供する事業所は増加傾向が続いています。
就労継続支援
就労継続支援は障害や疾患などで一般の会社で働くことが難しい方に、仕事をする機会を提供する事業所です。
就労継続支援事業所には、事業所に雇用され最低賃金以上の工賃が支払われるA型と、非雇用型で最低賃金未満の工賃が支払われるB型の2種類があります。
就労継続支援の現状は、サービス利用者数と事業所数が増加する傾向が続いていることです。
事業所数の増加は、通いやすさや支援の内容などで選択肢が増えるため、サービス利用者にとっては大きなメリットといえます。
なお、仕事の内容としては、農業や水産加工などの地域の特性があります。
就労定着支援
就労定着支援は、就労系障害福祉サービスを利用して一般企業に就職した方の職場定着率向上のために、2018年にスタートした比較的新しいサービスです。
就労定着支援は就労移行支援の就職後から6ヵ月間の職場定着サポートのあとをついで、7ヵ月目から原則3年間にわたってサービス利用者の支援をします。
スタートしてから比較的新しいサービスのため、サービス利用者数と事業所数が毎年増加しています。
また、障害者就業・生活支援センターといった外部機関と連携をしながら支援をしていることも特徴です。
西日本エリアで就職したいならチャレンジド・アソウを利用しよう
障害者施設一覧サイトで就労移行支援事業所を検索して、どの事業所に通うか迷っている方にチャレジド・アソウをおすすめします。
なぜなら、チャレンジド・アソウはどの事業所も最寄駅から徒歩10分以内とアクセスがとてもよいからです。
特に博多事業所は博多駅から徒歩1分という驚きの近さです。障害や疾患を抱えるサービス利用者にとって事業所へのアクセスのよさは、身体的な負担を軽減してくれるため、事業所での訓練に集中できる環境といえます。
チャレジド・アソウは福岡県福岡市や大阪府大阪市などの西日本エリアで7事業所を展開しています。
西日本エリアにお住まいで就労移行支援事業所をどこにしようか迷っている方は、チャレジド・アソウにお問いあわせください。
まとめ
障害者施設一覧サイトでは全国にたくさんの就労移行支援事業所があり、東京都や大阪府に多く、鳥取県や香川県に少ないことがわかりました。
また、事業所が多い都道府県は通いやすさや希望する支援内容などの選択肢が多く、少ない都道府県は選択肢が少ないこともわかりました。
また、就労移行支援事業所は近年減少していますが、そのほかの就労系障害福祉サービスの事業所は増加傾向が続いています。
もし、就労移行支援を利用したいなら、お住いの都道府県で異なりますが自宅からのアクセスがよい事業所を探してください。身体的負担が軽減でき訓練に集中できますよ。
