障害者の方の就労移行支援
就労移行支援事業所を利用して無理のない仕事内容のパート勤務から始める

就労移行支援の利用と求人数や仕事内容の種類が豊富なパートで社会復帰を実現

障害のある方で仕事に興味がある方でも、入社して規則正しい生活のなか働けるか心配な人もいるかもしれません。

就労移行支援事業所では、生活リズムをまずは正していくことからサポートしていくので問題ありませんが、平日毎日働くとなるとハードルが高く感じてしまう人もいることでしょう。

そんな時は、まずは就労移行支援を利用しながら自分に出来そうな仕事内容のパートの仕事から始めて正社員へとステップアップしていくのもおすすめです。

パート勤務はどんなメリットがあるのか、ここでは就労移行支援とあわせて詳しく解説していきたいと思います。

障害者雇用でも正社員のハードルが高く大変なのか?

就労移行支援を受けて一般企業へ正社員として就職している方は沢山いらっしゃいます。

しかし、2018年に厚生労働省が実施した障害者雇用実態調査の結果を確認してみると、正社員の割合は下記のようになっています。

正社員割合 平均勤続年数
身体障害者 52.5% 10年と2ヶ月
知的障害者 19.8% 7年と5ヶ月
精神障害者 25.5% 3年と2ヶ月
発達障害者 22.7% 3年と4ヶ月

障害の種類によって正社員の割合は異なりますが、最も多いのが身体障害者で平均勤続年数も一番長いです。

それでも、約半分の方は正社員以外の契約社員やパート・アルバイトで働いていることになります。

本人の希望もありますが、この調査結果を踏まえても障害者の方に仕事内容の向き不向きがあるとはいえ、正社員で働くことは難しいのが実態です。

原因は沢山ありますが、契約社員やパートなど非正規雇用にする企業の中には、長期的な雇用につながるか不安視しているケースも多く見受けられます。

実際、精神障害者および発達障害者の平均勤続年数は3年と低い数字になっており、これでは雇用側の企業も安心して仕事内容を任せることができないと正社員登用に消極的な場合も多いです。

したがって、正社員としての豊富な仕事内容の求人数がまだまだ一般の求人と比較して足りず、利用者も伸びないのが現実問題としてあります。

辞めたい・きついとなりにくい「パート勤務」という働き方を利用した生活

正社員による仕事内容にこだわるのではなく、契約社員やパートというより柔軟な雇用スタイルでまずは社会に慣れていくことも、今後の継続的なキャリア形成のためにはおすすめの方法の1つだと言えます。

正社員で雇用されたとしても、仕事内容に対する責任が重かったり、仕事内容自体もハードで障害の症状が悪化してしまえば意味がありません。

それなら、就労移行支援の利用を通して時短勤務が可能なパートでまずは会社に就職して仕事に慣れてから転職を行い、徐々にステップアップしていくと良いでしょう。

無理なく社会復帰が進められる

パート勤務は出勤日や勤務時間が柔軟に選べることが多いので、病院で治療を受けながら無理なく勤務可能です。

朝の通勤ラッシュを回避して勤務時間を決めれば、それだけでも会社に行って働くハードルが下がることでしょう。

また、正社員と比較して担当する仕事内容も比較的簡単なものが多いので、仕事もリハビリ感覚で徐々に覚え、慣れていくこともできます。

障害の症状と向き合いながら、仕事内容や環境と上手く付き合うコツをつかみながら働けるメリットがパート勤務にはあります。

求人数が豊富で選択肢が広がる

正社員の求人数はまだまだ少ないですが、非正規雇用である契約社員、パート並びにアルバイトの求人は仕事内容も含め比較的求人の数が豊富です。

正社員にこだわらず、雇用形態を柔軟にすることで社会復帰のチャンスを大きくすることができます。

また、パートの仕事は軽作業も多いので、障害者雇用枠でなくても、業務が問題なくできれば一般枠として勤務することも可能です。

無資格・未経験OKの募集も多い

正社員と比較してパート勤務の場合は仕事内容も複雑でないものが多く、採用のハードルが下がるため、無資格や未経験でも可能な求人が非常に多いのが特徴です。

就労移行支援事業所では資格を取得することは可能ですが、仕事内容に関する実務経験を積むことはできません。

しかし、パートの場合は未経験でも応募できる求人も多いので、実務経験を積む目的で最初はパートから始めてみるのもおすすめです。

アルバイトとの違い

パート勤務とよく比較されるのがアルバイトの勤務スタイル。

アルバイトは、パートとちがい短期間・期間限定で働くことを指す場合が多いです。

いっぽう、パート勤務は1日の労働時間は短いですが、長期間継続して働く場合によく使われます。基本的に仕事内容に違いはありません。

しかし、労働基準法ではアルバイトもパートも区別は特段なく、正社員などと同じく労働者とみなされており、あくまで便宜上の観点から短期で働くか、長期で働くかで区別して呼ばれているのです。

就労移行支援事業所では仕事内容や勤務形態に関係なくサポートをお約束

今回は、パートという働き方で社会復帰を行うことをテーマに解説してきました。

障害者雇用は、まだまだ正社員登用は少なく、契約社員やパートなど非正規雇用が多いのが現状です。

就労移行支援事業所でも、希望者には正社員として就職できるよう、事業所スタッフがハローワークと連携しながらサポートしていきます。

就労移行支援事業所では、企業側が採用したいと思える人材になるよう、様々な仕事内容に対応できるようにPC操作やビジネスマナーの訓練はもちろん、資格取得や職場実習など、入社後スムーズに勤務できるよう就労支援を行っていきます。

これまで多くの障害者が就職を実現し、雇用主からの評判も良い就労移行支援事業所は社会復帰の近道です。

就労移行支援事業所の利用期間は最長2年、障害者手帳が無くても利用できます。

就職や仕事内容に興味がある方は、一度就労移行支援事業所や自治体の支援窓口に相談してみてはいかがでしょうか。

利用者様の希望する仕事内容、環境が整う一般企業で活躍できるよう就労移行支援事業所では必要な訓練やサポートをお約束します。

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みなさんに安心してご利用いただくために、チャレンジド・アソウでは事業所見学や体験利用をおすすめしています。
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