ここではパニック障害の症状、またパニック障害を持つ方が就職して安定して仕事を続けていくために必要なことを解説しています。
パニック障害を患っていると社会に出ること自体が不安になったり、就職しても精神的にパニックが起こるかもというストレスで仕事を辞めることなどが多くなってしまいます。
そんな時に役立つ制度が就労移行支援制度。パニック障害だけでなく幅広い病気や障害を持つ方の就職支援や仕事探しを基本的に無料でサポートすることが目的で制定された制度です。
パニック障害の方でも就労移行支援を受けて、目標としていた仕事に従事して活躍されている方がたくさんいらしゃっるので、ぜひこのページで解説しているパニック障害の方の働き方や就労移行支援制度を参考にしてみて下さい。
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チャレンジド・アソウ 新大阪事業所 管理者
サービス管理責任者
監修：池田 倫太郎
株式会社チャレンジド・アソウ
立ち上げの中心メンバー。
就労移行支援事業、就労定着支援事業、
特例子会社の運営を行う。
パニック障害の症状とは
パニック障害とは突然なんのきっかけもなしに強い不安感や恐怖感に襲われ、激しい動機や呼吸困難や発汗などの症状が特徴の精神疾患とも言われる不安障害の一種です。
パニック障害を何度も繰り返すうちに、「また発作が起こってしまったらどうしよう」と常にストレスを抱える”予期不安”と呼ばれる症状に進行することも多いです。
予備不安になると発作の経験とパニック障害が起きるきっかけとなったシチュエーションや場所を結びつけてしまい、それらを恐れるようになりその状況をさける”回避行動”をとるようにもなります。
そうなってくると回避行動を取れない状況を恐れるあまり、隠れる場所のない”広場恐怖症”へと発展してしまうことも考えられます。
パニック障害の症状がここまでくると外出や移動ができなくなり日常行動のみならず、通勤や通学などができなくなるので非常に厄介です。
パニック障害は女性に多い
パニック障害は男性よりの女性のほうが発症率高いと言われており、その数は約2倍。
また、パニック障害は20代から30代という就職後に罹患している人が多いと言われています。
パニック障害の原因はまだ詳しく解明されていませんが、延髄にある中化学受容器という器官に過度な感受性があると言われています。
うつ病との関係性
パニック障害が慢性的になってしまうと、うつ病を併発しやすくなると言われます。
パニック障害と併発するうつ病は「パニック性不安うつ病」と呼ばれれ、一般的な不安や恐怖などの感情に支配されるうつ病とは違い、激しい怒りやあせりなどの焦燥感に襲われる症状が起きるのが特徴です。
うつ病を併発してしまうと、パニック障害の回復に時間がかかるようになるので注意が必要 です。またその逆にうつ病からパニック障害を併発する事例も多くあります。
パニック障害の方に向いている仕事環境や就職先
パニック障害の方でも就職して仕事をすることは可能です。
しかし、正社員登用や報酬など働き方などを無視して転職活動を行い仕事復帰ができたとしても、慣れない環境や仕事内容のストレスが原因となって症状の悪化、さらにはうつ病・不安障害など他の精神病を併発して会社を辞めることになってしまうことも。
そこで、パニック障害の方でも無理なく仕事をするために下記のポイントを踏まえて就活または仕事選びをすることをおすすめします。
生活拠点からの仕事場までの距離
パニック障害の方は、通勤も非常にストレスになり症状悪化の原因になりやすいです。
したがって、満員電車で仕事場まで通勤することは回避したほうが良く、家から近い職場か、または会社の近くに拠点を引っ越すことをおすすめします。
また、最近では在宅ワークができる仕事を探すことも容易になりつつあり、副業や内職として多くの人が登録しているクラウドソーシングを活用すれば、ライターやデザインなどの仕事を見つけることが可能です。
勤務時間や出社時間の融通が利く
満員電車などの通勤ラッシュを回避できるよう会社側が出社時間を調整してくれる場合もあります。
また、パニック障害の方は仕事の合間に医療機関へ受診して治療も行わないといけないので、勤務体制が柔軟な職場だと仕事を休む必要もなく、無理なく働くことができます。
体調が悪いときでもちゃんと仕事ができるか不安な方は、正社員でいきなり就職するのではなく、アルバイトやパート、派遣といったシフト制の仕事で徐々に慣れていくことも1つの方法です。
障害者雇用枠での就職・転職が安心して勤務可能
一般企業へ就職や転職をする場合、一般枠か障害者採用枠の求人か2種類ありますが、おすすめは障害者採用枠です。
一般採用枠で就職・転職する場合は、パニック障害という症状を隠して仕事をするため、調子が悪いときなど周囲の理解やサポートが得られないことがほとんど。
いっぽう、障害者採用枠で就職・転職する場合、パニック障害のことを理解してもらった上で採用されるので、職場の人たちからの理解やサポートが期待できます。
調子が悪く仕事ができない旨を言うと、シフト変更してくれたり、休みを取得しやすかったりと、安心して働ける環境を用意している企業も沢山あります。
パニック障害の方が仕事復帰や再就職するには就労移行支援が近道
パニック障害を患っている方はうつ病など他の精神病などを併発するリスクもあり、仕事や就職については真剣に悩まれている人がとても多いです。
「精神疾患と思われたらどうしよう」、「人に迷惑をかけたり、恥ずかしい姿を見られるのでは」と毎日考えることも多いでしょう。
しかし、パニック障害の方でも社会に出たり、就職するのは十分可能です。
それは最近はかなり精神疾患や障害に対しての理解が一般人レベルから企業レベルまで幅広く進んだことが１つ、そして法的整備が進んだことも挙げられるから。
病気やパニック障害などの精神疾患や障害を持つ方が就職したり働く場所を求めたりできるよう用意されたのが就労移行支援制度。
この就労移行支援制度のもと、パニック障害などの精神疾患や障害を持つ方の仕事探しや就職サポートを行うのが就労移行支援事業所です。
全国で利用可能な就労移行支援事業所のサポート内容
就労移行支援事業所を聞き慣れない方も多いかも知れませんが、実は全国の地方自治体に多く存在しており3,300カ所以上があります。
あなたの住む街の近くにもきっと就労移行支援事業所はあるでしょう。
そんな就労移行支援事業所で行われるサポート内容をご紹介します。
就労移行支援で利用できるサポートとは
就労移行支援事業所で受けることができるサポートを大まかに分けると以下のようになります。
- 生活に関するトータルサポート
- ビジネススキルの習得訓練
- 実習などの実践的なサポート
- 就職活動への支援
- 就職後の定着支援
それぞれを詳しく見てみましょう。
生活に関するトレーニングを行いながら最適な仕事を発掘
一般企業で仕事をしていくための身だしなみや服装などの知識を身につけるとともに、毎日同じ時間に就労移行支援事業所に通うことにより毎日のリズムを体に覚えさせていきます。
就職してからも毎日規則正しい生活をしていくことで、パニック障害の引き金となる原因を減らし、安定した精神状態で仕事に向かえるようになります。
ビジネススキルの習得訓練を受けて自信をつける
就労移行支援事業所ではまずカウンセリングがあり、パニック障害を持つ方でも不安にならずにできる仕事を相談しながら検討。
目標とする仕事が決まったのなら、その仕事に就くための、そして継続的に仕事をしていくためのスキルや資格を身につけていきます。
パソコンなどの仕事に必要な実務的なスキルもあれば、パニック障害の人が苦手とする職場の人たちとの会話ができるようにするためのコミュニケーションの訓練もあります。
実習などの実践的なサポートで様々な職種をを積極的に体験
就労移行支援事業所で就職に必要なスキルを磨いたら、今度は企業に実際に訪問し、より実践的なスキルを身につけるために就労移行支援事業所が提携する企業で短期間のインターンを行います。
職種を問わず体験することで自分にあった職業を身につけることができますし、パニック障害でも働ける仕事があるということを実感できるでしょう。
就職活動への支援を受けながら理想の職場へ採用内定を実現
就労移行支援事業所はハローワークではないので直接的な仕事の斡旋や仕事探し代行はしません。しかしハローワークや人材派遣会社とパニック障害の方とのパイプ役として就労移行支援事業所のスタッフが支援してくれます。
雇用側の企業が了承すれば、就労移行支援事業所のスタッフが面接に同行してくれるサポートもあるので、パニック障害の方も安心して面接に臨むことが可能です。
なお、就労移行支援事業所を利用した障害がある方はパニック障害の方を含め定着率が高いと企業からの評価も高いので、内定をもらえる可能性が高いことが期待できます。
就職後の定着支援が本当のゴール
就職することがゴールでは実はありません。パニック障害の方が自分の症状と向き合い、治療を続けながら仕事を続けていくことが何よりも重要です。
不安になったり精神が不安定になる前に就労移行支援事業所のスタッフに相談することで、適切なアドバイスをしてもらうことができるでしょう。
また治療のために会社を早退や遅刻、休む必要がある時も周りの理解を得られるように間に入ってくれることもあります。
就労移行支援事業所では、就職後6か月間は長く仕事が続けられるよう定着支援を受けることが可能です。
就労移行支援制度を利用する際の条件や費用は
パニック障害などの社会不安障害を持つ方やその他精神障害を患っている方の心強いサポートを行ってくれる就労移行支援事業所ですが、利用するには条件や必要費用などがあるのでしょうか。
ここでは就労移行支援事業所の利用条件を下記にまとめています。
就労移行支援制度の利用条件
- 原則18歳以上、65歳未満
- 障害や難病を持つ方
- 一般企業への就労を希望し、可能な方
就労移行支援の利用条件はこの3つだけです。障害は身体障害者や知的障害者、精神障害者を指し、特に障害者手帳を必要としません。
障害者手帳がない場合は医師の診断書や病院への通院記録があれば就労移行支援事業所の利用を認められる場合があります。
就労移行支援事業所の利用料金は
就労移行支援事業所を利用する際の費用は前年度の所得により変わってきます。
| 前年の世帯収入状況 | 負担金額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民非課税世帯 | 0円 |
| 600万円以下(市町村民税課税世帯) | 9,300円 |
| 600万円以上 | 37,200円 |
就労移行支援事業所に通われている方の9割以上が無料で利用できているようです
就労移行支援事業所の利用期限は
就労移行支援事業所の利用期間は原則2年間です。この2年の間に就職に必要なスキルを身につけ就職活動を行い、自分にあった仕事つまり適職を見つけることになります。
もし、就労移行支援事業所を2年間利用したけれど就職が実現できなかった場合は、延長申請が可能で認められれば最大12ヶ月間の継続して利用可能です。
症状と上手に向き合いながら最適な仕事や就職先を見つけましょう
パニック障害など精神疾患を患っても社会に出ることを諦める必要はありません。多くの人が就労移行支援事業所に通い自分にあった仕事を見つけ働く事例がたくさんあります。
確かにパニック障害は不安で精神的にストレスがかかるものです。しかし治療をきちんと継続し、毎日のリズムを正しく刻めるように慣ればパニック症状を起こす事も少なくなっていくはずです。
自分一人や家族だけで悩むのではなく、就労移行支援事業所などの専門家のサポートを受けられれば、上手く症状をコントロールできるようになり、無理のない範囲で仕事をすることも可能です。
不安が減り、一歩を踏み出したくなったら就労移行支援事業所へ一度電話などで問い合わせてみると良いでしょう。
弊社でも一般企業への仕事を希望する多くのパニック障害の方が日々様々な訓練を積み、希望する職場へ就職を実現していっていますので、就労移行支援の件をはじめいつでもご相談をお待ちしております。
