「就労移行支援を利用すれば障害者雇用での就職がうまくいくのかな？」と考えている方がいるでしょう。ところで障害者雇用と就労移行支援はどのように関係しているのでしょうか？
この記事では、障害者雇用での就職と就労移行支援の利用について下記のようにまとめました。
- 障害者雇用の特徴と一般雇用との違い
- 障害者雇用を踏まえた就労移行支援のサービス内容
- 就労移行支援のメリットとデメリット
この記事を読めば、障害者雇用について理解でき、就労移行支援を利用したほうが就職に成功しやすくなることがわかりますよ。
それでは、障害者雇用での就職と就労移行支援の利用について一緒に確認していきましょう。
就労移行支援を利用すれば障害者雇用で就職できる！
障害者雇用での就職を考えているなら、就労移行支援を利用したほうが自分にあった就職活動ができます。
なぜなら、後ほどさらに詳しく解説しますが、就労移行支援は障害者が利用できる就職支援で、障害者雇用での就職に有利であるからです。
例えば、障害者雇用での就職に役立つ知識だけではなく、仕事で必要なパソコンスキルや事務スキルなども身につきます。
障害者雇用での就職が有利になる就労移行支援をしっかり理解するためにも、まずは障害者雇用の特徴や一般就労との違いについてみていきましょう。
障害者雇用とは
障害者雇用とは障害者雇用促進法にもとづき、企業や官公庁に障害者の雇用を義務づける制度です。一般就労とは違い障害者一人ひとりにあった働き方ができるように、職場での配慮が義務づけられています。
障害者の特性にあわせた働き方ができる
障害者雇用は障害者一人ひとりが能力や特性にあわせて働けるように、雇用主に障害への配慮を義務づけています。このような障害者への配慮を合理的配慮といい、下記のような事例が考えられます。
- 精神障害：対人関係のストレスを軽減させるために在宅勤務を行う
- 発達障害：本人が混乱しないよう一つの作業ごとに指示を出す
- 肢体不自由：車いすが利用しやすいように本人のデスクの後ろに十分なスペースを確保する
参照：合理的配慮指針事例集 【第三版】
https://www.mhlw.go.jp/tenji/dl/file13-05.pdf
障害者雇用であればこれらの合理的配慮が職場で行われるため、職場でのストレスを軽減でき仕事に専念できます。なお、職場だけではなく採用試験でも合理的配慮が得られることが特徴です。
障害者雇用と一般雇用の違い
前述のとおり障害者雇用は職場や採用試験で合理的配慮が得られる制度で、一般的な就職方法である一般雇用と大きく違います。障害者雇用と一般雇用の比較は下記のとおりです。
| 障害者雇用 | 一般雇用 | |
|---|---|---|
| 職場での障害への配慮 | 〇 | × |
| 採用試験での障害への配慮 | 〇 | × |
| 障害者手帳 | 必要 | 必要なし |
| 障害者の働きやすさ | 〇 | × |
障害者雇用は障害者が働きやすい制度ですが、利用するためには障害者手帳を取得している必要があります。
そのため、障害者手帳の取得が難しい軽度の障害や疾患がある方は利用できません。なお、障害者雇用をオープン就労、障害を隠して一般雇用を利用することをクローズ就労といいます。
就労移行支援はどのようなサービスか？
就労移行支援は障害者総合支援法にもとづく就職支援で、利用期間は原則2年間です。
障害者手帳取得者と軽度の障害や疾患のある方も対象ですが、サービスの利用には障害福祉サービス受給者証の取得が必要です。
冒頭でも述べたように、障害者雇用での就職にいかせる様々なサービスがあることが特徴といえます。
仕事に必要な知識やスキルが身にく
就労移行支援は就職後の職場で役立つ知識やスキルが身につきます。なぜなら、事業所で実際の職場を想定した様々な訓練を受けられるからです。
訓練で身につく知識やスキルには下記のようなものがあります。
- ビジネスマナー
- コミュニケーションスキル
- パソコンスキル
また、コミュニケーションスキルに加えて障害者雇用制度そのものについても学べます。そのため、自分の障害や疾患を理解して、職場に配慮してほしいことを伝えられるようになります。
つまり、仕事だけではなく、障害者雇用を踏まえた働き方の知識やスキルが身につくため、職場で安定して働き続けられるのです。
職場実習で実践力が身につく
就労移行支援の訓練の一つである職場実習は、事業所での訓練では身につかない実践力が身につきます。なぜなら、企業で実際の仕事を体験でき、自分の不足している部分がわかるからです。
事業所での訓練は実際の職場を想定していますが、いくら頑張っても訓練の域を出られません。
一方、職場実習は実際の職場で仕事ができるため、仕事をするうえで自分にできること・できないことが明確にわかります。
できないことがわかったら、職場実習後にできるように事業所で訓練すればよいのです。つまり、職場実習は実際の職場でも自信を持って働ける力が身につく訓練なのです。
就職活動でのサポートがあるから安心
就労移行支援は障害者雇用の就職活動でのサポートも万全です。
なぜなら、サービス利用者の障害特性を把握し経験豊富な事業所スタッフがサポートするからです。
就職支援のスペシャリストである就労支援員が就職活動のサポートを担当します。
就労支援員がサービス利用者一人ひとりの障害特性をしっかり把握し、サービス利用者にあった支援だけではなく障害者雇用の求人も開拓します。
つまり、就職だけではなく就職後も想定した就職活動ができるのです。
就職後も職場定着サポートがある
就労移行支援は就職したらサービスが終了するのではなく、就職後も職場に定着できるようにしっかりサポートします。
なぜなら、就職後に職場に定着できてこそ就職した意味があり、職場定着サポートまでが就労移行支援のサービスの範囲であるからです。
具体的には下記のようなサポートを受けられます。
- サポート期間は就職後6ヵ月
- 職場での不安や悩みを解決するための面談（職場や自宅で）
- 問題解決のために就労支援員が職場と交渉することもある
事業所の顔なじみの就労支援員からこれらのサポートを受けられるため、サービス利用者は安心して働けて職場に定着できる可能性が高くなるのです。
就労移行支援のメリット・デメリットとは
ここまで就労移行支援のサービス内容を解説してきました。ただ、どのサービスにもあるように就労移行支援にもデメリットがあります。
就労移行支援の利用を考える前に、メリットだでけではなくデメリットも確認しましょう。
メリットは一人ひとりにあった支援が受けられること
就労移行支援を利用するメリットは、サービス利用者一人ひとりにあった支援が受けられることです。
なぜなら、就労移行支援事業所は一人ひとりに支援プログラムを作成し支援することで、サービス利用者の就職活動の成功に繋げるからです。
就労移行支援のサービス開始前に、事業所がサービス利用者一人ひとりに作成する支援プログラムを個別支援計画といい、下記のような特徴があります。
- 障害特性や課題を明確にする
- 具体的な目標を設定する
- 3ヵ月ごとに進捗状況を確認し見直し・変更をする
つまり、個別支援計画に沿った支援を受けることによって、サービス利用者が就職活動に成功できるようになるのです。
デメリットは事業所によってサービス内容に差が！
就労移行支援を利用するデメリットは、通う事業所によってサービス内容に差があることです。なぜなら、事業所ごとによって運営に対する考え方が異なるからです。
就労移行支援事業所の運営方針や運営能力などの違いが、サービス利用者の就職率や就職後の職場定着率の差となってあらわれます。
例えば、就労移行支援のサービス利用終了者の就職率の平均値は近年50%前後です。ただ、50％前後という就職率はあくまでも平均値であり、実際には80%以上や0%の就職率の事業所があります。
サービスの質を把握するためにも、就職率を公表していないのであれば、事業所見学の際に確認することをおすすめします。
参照：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000674638.pdf
障害者雇用を目指すならチャレンジド・アソウがおすすめ！
就労移行支援を利用して障害者雇用での就職を考えているなら、全国に7事業所を運営する就労移行支援事業所チャレンジド・アソウの利用をおすすめします（令和4年4月現在）。
なぜなら、チャレンジド・アソウは障害者雇用での就職を踏まえた訓練が受けられるからです。
チャレンジド・アソウでは下記のような訓練を受けられます。
- ビジネスマナー
- コミュニケーションスキル
- パソコンスキル（資格取得支援あり）
- 事務スキル
- 障害者雇用の知識
サービス利用者は障害者雇用での就職を踏まえてこれらの訓練を受けます。その結果が、平均値を大きく上回る就職率80％以上という好成績に繋がっているのです。
まとめ
障害者雇用は一般雇用とは違い障害者の特性にあわせた配慮が得られる働き方です。
この障害者雇用での就職にいかせるサービスが就労移行支援で、就職だけではなく就職後も役立つサービスが充実しています。
また、就労移行支援はメリットだけではなくデメリットもあります。デメリットである事業所ごとのサービス内容の質を理解し、質の高い訓練が受けられる就労移行支援事業所を選びましょう。
