2018年4月に施行された改正障害者総合支援法のサービスの一つである就労定着支援。
就労定着支援を一言で表すと「一般企業や会社への就職後、障害や病気を抱える方が長くその職場に勤め続けることができるように支援する」ことです。
就労移行支援サービスを利用して、就職や転職を成功させても、その後サポートがなくなると長期間継続的に働き続けることが出来ずに離職してしまうかもしれません。
そういったことを避けるためにも、就労移行支援の後に行われる支援サービス「就労定着支援」は非常に重要になってきます。
今回はこの就労定着支援について詳しく解説していきます。
就労移行支援の後に受ける「就労定着支援」の概要
就労定着支援は2018年4月に施行された改正障害者総合支援法の一つとしてスタート。
これまでも職場への定着支援は障害や病気を持つ方の一般就職をサポートするために様々なサービスを行う就労移行支援事業所が行ってきました。
しかし、就職の受け皿である企業や会社が増えてきたこと、そして障害を持つ方が積極的に就職を行うことが増えてきたことを受け、就労定着支援として独立したサービスとして取り扱われることになりました。
これらの背景として障害者雇用促進法の存在があります。事業主に大して障害者に対する差別の禁止や合理的配慮が義務となり、障害者雇用促進法が改正された事により、平成30年度より精神障害者の雇用が課されるようになりました。
民間企業の雇用率は2.2%、つまり100人に2人の割合で雇用することが必要となるのです。
就労定着支援の対象者
就労定着支援の申請対象者は以下の3つです。
- 現在就職中である
- 就職後、半年〜3年半以内である
- 就労移行支援事業所などを経て就職された方
3.の「就労移行支援事業所など」に関してですが、就労移行支援事業所の他に就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所、自立訓練事業所を経て修飾された方となります。
就労定着支援の目的
就労定着支援制度の目的は障害や病気を抱えながら一般企業への就職を果たされた方が、安定して仕事を行うことができること、特に就職後1年で80%の方が職場に定着していることを目的としています。
就労定着支援制度を利用する際の費用や料金
就労定着支援制度を利用する際には前年度の年収により自己負担が発生する場合があります。
実際に就労定着支援を受けるのは早くて6ヶ月後となっていますので、多くの方は初年度は負担なし、２年目からは収入に応じて利用料が発生する事になります。
お住まいの地方自治体によって異なりますので、就労移行支援事業所か自治体の窓口に質問や相談してみるのが良いでしょう。
就労移行支援事業所で受けることができる職場定着サポートの内容
就労移行支援事業所が行う就労定着支援に関するサポートは以下のようなものがあります。
- 職場や実生活でのストレスに関しての相談
- 体調管理へのアドバイス
- 職場の人間関係の相談や調整
- 給料の管理や金銭管理などの課題解決
もちろん、障害や病気の有無、職種などにより悩みは千差万別ですが、主なサポートは上記のようなものが多い傾向にあります。
それぞれをもう少し具体的に見てみましょう。
職場や実生活でのストレスに関しての相談
障害や病気をもち、リハビリや通院をしながら仕事をするのは思ったよりも大変と言う声をよく聞きます。通勤や慣れない仕事環境でストレスを感じる方は少なくありません。
ストレスコントロールも大事ですが、まずは現在抱えている悩みやストレスを人に話すとかなり楽になることも多いのではないでしょうか。
就労移行支援事業所は利用者が就職したから終わりではなく、就職後も職場に定着できるように相談に乗ったり、解決までのお手伝いを行います。
仮に職場環境にストレス原因があるのであれば、職場での人間関係に悪影響が出ないようにうまく間に入り調整を行ったりも可能です。
体調管理へのアドバイス
どのような仕事であっても、体調管理が全ての基本。もし、就業してから体調が悪くなることが繰り返しているようであれば、状況判断や分析を就労移行支援事業所のスタッフが本人と相談する中から把握に努めます。
それらの問題に対して長年の経験からアドバイスを送ることも可能ですし、対処法を実践できるようにサポートも行うことができます。
また、服薬のタイミングや服薬の管理方法、または副作用などが原因であれば、担当医と話し合いを行い、うまく体調と折り合いを付けながら働くことができる環境を構築することもあります。
職場の人間関係の相談や調整も就労移行支援スタッフが調整
仕事の進め方、タスクのこなし方、スケジュール管理など就職してからはやらなければいけないことがたくさんあります。
それらをこなしながら新しい職場での人間関係を築いていくのはなかなか大変です。
企業や会社によっては障害や病気に対する理解が少ないところもあるでしょうし、うまく上司や同僚に自分の障害や病気を伝えられていないケースも見受けられます。
その場合は定着支援制度の一環として移行支援事業所のスタッフがうまく仕事をこなすことができるように企業や上司とコミュニケーションを図りながら調整していきます。
また、条件や仕事場の環境など本人は言いづらいこともあるでしょう。それらもうまく関係を壊さないように移行支援事業所のスタッフが第三者としてうまく調整することも可能です。
給料の管理や金銭管理などの課題解決
就職するとこれまでにはなかった報酬や給料が毎月入ってきます。
そのような中で意外に多い相談が、給料をすぐに使ってしまう、月末までお金がもたないなどの金銭管理の問題。
このような悩みに対しても移行支援事業所のスタッフが親身に相談に乗ることができます。
職場定着率93%のチャレンジドアソウ！
ここまでに紹介した職場定着サポートを全力で行ってきた結果、チャレンジドアソウでは職場定着率93.1%を実現いたしました。
また、チャレンジドアソウの事業所ごとに見ると、大阪の事業所では96%。そして、福岡本社の事業所ではなんと定着率100%を達成しております。(いずれも2018年度~2020年度の実績です)
それぞれの事業所ごとに就労移行支援を行う社員の紹介や事業所の特徴、概要などを紹介したページもございますので、少しでもご興味のある方はぜひ下記のリンクからご覧くださいませ。
就労定着支援サービスを利用したい場合の流れや申込み方法とは
就労定着支援サービスを利用する場合は就職後6ヶ月経っている必要がありますが、申込みはそれより前に行うことができます。
申込みをしたい場合はお近くの就労移行支援事業所に問い合わせれば問題ありません。
就労移行支援事業所のスタッフが受給者証など必要なもの、手続きを教えてくれるでしょう。
申込みから就労定着支援サービスを受けることができるようになるまで期間としては1ヶ月から2ヶ月ほど必要です。
就労定着支援サービスの流れとまとめ
就労定着支援サービスは就職前や就職後6ヶ月になる前から利用することが可能。
サービスの期間は主に4つに分けることができます。
- 事前支援期
- 事前集中支援期
- 就労定着支援サービス開始
- 解決まで契約更新
事前支援期
事前支援期は就職前や利用開始条件である6ヶ月前に受ける定着支援の期間。
定着支援を受けるまでに就業先と障害や病気に関する配慮などの事前調整を行います。
事前集中支援期
働き始めてから6ヶ月までに課題や問題の把握を移行支援事業所のスタッフが行い、定期的なカウンセリングと共にアドバイスを送ります。
また利用開始事に定着支援サービス利用のための支援計画を制作するのもこの時期です。
就労定着支援サービス開始
就職から6ヶ月経つと定着支援サービスを受け始めることが可能になります。
就労定着支援計画を制作し、計画に基づき支援を移行支援事業所のスタッフが行います。
解決まで契約更新
就労定着支援は最長3年間利用可能です。
この間、問題解決まで解決まで移行支援事業所のスタッフがサポートを続けます。
定着支援は1年ごとの更新が必要と言うことも覚えておきましょう。
