今回はニートをテーマに就労移行支援について紹介していきたいと思います。
というのもニートは何らかの障害が原因でなってしまうことも珍しくないからです。
まずは、ニートについて触れ、後半からはニートの方が利用できる支援サービスを就労移行支援を含めて解説していきます。
ニートの方やそのご家族の方が、社会復帰または就労移行支援を考えるきっかけになれば幸いです。
ニートとは
ニートとは、「Not in Education Employment or Training」の略称で英国発祥のワードで2000年代前半に日本にも広まりました。
日本ではニートのことを「若年無業者」と言われることもあり、無職の状態にある15歳から34歳までの未婚の方が対象となります。
現在は約60万人以上のニートが国内には存在すると言われており、社会問題に発展している状況です。
ニートになるきっかけは様々な原因があり、主に不登校、就職失敗、病気や障害などがあげられます。
フリーターとの違い
ニートと似たような言葉にフリーターがあります。
フリーターは、年齢15歳から34歳までの家事も通学もしていない「アルバイト」または「パート」で働いている人のことです。
正社員や派遣社員ではない非安定的な就労形態であっても、アルバイトやパートで働いていればフリーターと定義。
つまり、ニートとの決定的なが違いは働いているかどうかとなります。
失業者との違い
働いていないのがニートなら、失業者も該当するのでないかという考えもあると思います。
しかし、厚生労働省では失業者は求職の意欲があり、将来的に就労希望している者であれば、具体的な就職活動を行っていなくてもニートに該当していません。
つまり、失業者は雇用機会があれば働く意志があるいっぽうで、ニートの場合はそもそも就業の意志がないという点で違います。
ニートの方が利用できる支援機関
ニートの方を対象にした就職支援は様々な機関や施設で行われており、社旗復帰や自立に向けたサポートを受けることが可能です。
なお、支援を受けられる機関や場所は下記３つがメインとなります。
また、いずれかの支援サービスを利用することで求職型に移行し、定義上はもうニートではありません。
求職型から採用が実現できなければ、またニートへと舞い戻るリスクがあるので、個人に合った最適な支援が受けられる機関を見つけることが重要となります。
行政機関
行政機関でニートや引きこもりの就労支援を行っている機関で有名なのは「ハローワーク（公共職業安定所）」です。
ハローワークに求職者登録を行うことで、求人紹介や就活のサポートや相談が利用かのうとなります。
他にも厚生労働省の委託機関である「地域若者サポートステーション（サポステ）」や都道府県が実施する「ジョブカフェ」なども求人紹介や就職相談などのサポートを行っています。
就労移行支援事業所
精神障害をはじめ何かしらの障害や難病が原因でニートになっている場合は就労移行支援事業所を利用することが可能です。
就労移行支援事業所では、18歳以上60歳未満の障害・難病がある方を対象に、職業訓練や就職支援を行い社会復帰をサポートしています。
障害者福祉手帳がなくても医師の診断等があれば利用できるケースもあるのが特徴です。
就労移行支援事業所は医療機関や行政の窓口から最寄りの事業所を紹介してもらうことができます。
民間企業およびNPO法人
ニートを対象にした就職支援は、民間企業やNPO法人でも実施されています。
若者の社会復帰や自立支援を、共同生活や仕事体験、社会参加体験を通じてサポートしたり、就職に必要なスキル習得や面接対策などを提供しているNPO法人や企業があります。
NPO法人では、本人だけでなく家族との面談や支援にも力を入れているのが特徴。
ただし、行政や就労移行支援事業所と違い、利用するには費用が生じることが多いです。
障害が原因の場合は就労移行支援事業所がおすすめ
ニートになった原因が障害である場合、就労移行支援事業所の利用がおすすめです。
就労移行支援事業所は無料ではありませんが、世帯所得によっては料金が免除されることがあります。
就職に必要なスキルや資格取得をサポートし、職業体験では実際に働くことで自分の特性や興味の分野を発見可能です。
特にニートの人はコミュニケーションを苦手とする人も多いので、コミュニケーションスキルの講座が充実する就労移行支援事業所は魅力。
また、求人探しなどはハローワークなどとも連携を取りながら、本人の特性や希望に合った仕事を探してくれるので安心です。
ニートの人は再就職もあれば、今まで一度も勤務経験がない人もいるでしょうが、就労移行支援事業所では日ごろの訓練の訓練態度や障害について雇用主へ伝えてくれるので、社会人未経験でも内定されることが大いにあります。
実際、就労移行支援事業所では雇用主が許可すれば面接試験に同行してくれるので、心強いサポートのもと臨めます。
一般就労を目指すために就労移行支援事業所を利用することは社会復帰の近道と言えるでしょう。
就労移行支援サービスは仕事定着までしっかりサポート
就労移行支援事業所は、就職を支援することがゴールではありません。
就職後もニートだった人が継続して職場で働き続けられるよう、定着支援サービスでサポートしていきます。
障害のことや職場のことなど、就労移行支援事業所のスタッフが何でも相談にのりながら、時には雇用主側と交渉して解決へと導いてくれます。
就労移行支援事業所のスタッフが雇用側とニートの方の間に入って、コミュニケーションを密に取っていくことで双方の理解が深まり、その結果、働きやすい職場環境が構築されるのです。
したがって、就労移行支援事業所の利用者の定着率は高く、雇用主からの評判も良いことが特徴です。
ニートの方で精神障害など何らかの障害が原因かもしれない方は、まずは専門の医療機関に受診してみることをおすすめします。
適切な治療および就労移行支援を利用することでニートからの脱却、社会復帰は実現可能です。
