生活相談員の方がもらえる給料事情とキャリアの築き方を解説

生活相談員（ソーシャルワーカー）を目指すにあたり、まず気になるのは具体的な給料事情かもしれません。

介護業界といえば「給料が安い」というイメージを持つ方も多いでしょう。実際のところ、生活相談員はどのくらいの給料をもらっているのでしょうか。

この記事では、生活相談員の平均給料や介護業界の給与事情、生活相談員が給料アップを目指す方法をご紹介します。

生活相談員や介護業界の仕事に関心がある方はぜひ参考になさってください。

生活相談員ってどんな仕事？

生活相談員とは、デイサービスや老人ホームといった介護施設に配置され、利用者の入退所手続きや相談対応、関係機関との連絡・調整などに従事する職種です。

施設の窓口として施設内外を問わず多くの人と接する仕事なため、コミュニケーションをとるのが好きな人、こまめに報連相ができる人が向いているでしょう。

ここでは、生活相談員とはどのような仕事なのか、具体的な仕事内容や資格要件をご紹介します。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の主な仕事内容は、介護施設の利用者やその家族との相談業務、行政や医療機関など外部の関係機関との調整業務です。

また、施設の見学対応や面談、各種契約続き、介護計画の作成、サービス担当者会議への参加などもおこないます。

生活相談員には、介護サービスを受ける利用者側と介護サービスを提供する施設側を結び付ける役割が求められています。

生活相談員の仕事内容は多岐にわたり、職場によっては現場の介護業務や利用者さんの送迎など介護スタッフのサポートを求められる場合があります。

また、生活相談員は日中の時間帯に働くことが多いですが、入所型の介護施設で生活相談員も介護業務に携わる場合は夜勤が発生することも。

生活相談員の業務範囲は明確に決められていないため、職場ごとに求められる役割が異なります。特に介護業務との兼務や夜勤の有無については、あらかじめ施設側に確認しておくとよいでしょう。

生活相談員の資格要件

まず「生活相談員」とは職種の名称であり、同じ名称の資格があるわけではありません。

しかし、生活相談員になるには以下のうちいずれかの資格が必要です。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

また、生活相談員の資格要件には上記の資格と「同等以上の能力を有すると認められる者」ともあり、生活相談員として働くために必ずしも上記3つの資格が必要になるとは限りません。

多くの自治体では、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）も資格要件に含んでいます。

ただし、この「同等以上の能力」をどう判断するかは地域によって異なるため、各自治体の資格要件をよく確認しておく必要があります。

生活相談員の給料はどのくらい？

生活相談員を目指すうえで気になる給料事情。給料がすべてではないにしろ、おおよその給料相場についてはあらかじめ把握しておきたいものです。

ここでは、生活相談員の具体的な給料やボーナスをご紹介します。

※平均給与額は「基本給（月額）」「一時金（10〜3月支給金額の1/6）」「各種手当」を合算した金額

【月給】生活相談員の平均給料

厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」による、生活相談員（月給・常勤）の平均給料は次のとおりです。

※介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）取得（届出）済みの事業所における統計

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

令和2年における生活相談員の給料は343,310円と、前年よりも1万円以上アップしました。

生活相談員に限らず、介護職員や介護支援専門員、事務職員、管理栄養士など他職種においても給料アップが見られることから、介護業界全体の給料は上昇傾向にあるといえます。

【時給】生活相談員の平均給料

厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」による、生活相談員（時給・非常勤）の平均給料は次のとおりです。

※介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）取得（届出）済みの事業所における統計

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

時給で働く生活相談員の給料も、月給と同じく前年よりもアップしていることがわかります。また、生活相談員以外の介護系職種においても月給と同様に、ほとんどの職種で給料アップが見られました。

生活相談員のボーナス事情

厚生労働省の統計「令和2年賃金構造基本統計調査」をもとに、令和2年における生活相談員のボーナス（年間賞与）を企業規模ごとにまとめました。

なお、統計では「生活相談員」の区分がなかったため、「その他の社会福祉専門職業従事者」を参考にしています。

企業規模（人数）	年間賞与額（その他特別給与含む）
10〜99人	617,900円
100〜999人	709,400円
1,000人以上	771,600円
企業規模計（10人以上）	683,900円

参考：厚生労働省｜令和2年賃金構造基本統計調査（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001152186&tclass2=000001152187&tclass3=000001152191&stat_infid=000032069431&tclass4val=0）

上の表を見ると、企業規模が大きくなるにつれボーナスの金額も上がっていることがわかります。一概には言えないものの、企業規模の大きい職場ほどボーナスが高額になる可能性が高いと考えられます。

生活相談員の手当には何がある？

生活相談員に支給される手当の一例は次のとおりです。

• 資格手当
• 職務手当
• 時間外手当（早朝・深夜・休日）
• 通勤手当
• 住宅手当
• 家族手当

給与額は基本給と賞与、各種手当を含んだ金額です。資格手当がある職場なら資格取得を目指したり、介護業務と兼務する職場なら夜勤に入ったりすることで支給される手当が増え、給料アップにつながるでしょう。

介護系職種の給料を比較

厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」をもとに、生活相談員ともかかわりの深い介護系職種の給料をまとめ、生活相談員の給料と比較しました。

介護職員の給料

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

介護職員と生活相談員の給料を比較すると、金額としては生活相談員の方が上回っていることがわかります。

しかし、前年（平成31年）からの給料アップは介護職員の方が大きく、介護系職種全体で見ても介護職員の給料の上げ幅が目立っています。

介護福祉士の給料

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

国家資格である介護福祉士と生活相談員の給料を比較すると、介護職員ほどの金額差ではないものの、生活相談員の給料の方が高いことがわかります。

しかし、給料の上げ幅は介護福祉士の方が大きいことから、現場の介護業務にあたる職員の給料が上がっていると考えられます。

ケアマネージャーの給料

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

介護業界では難易度の高い資格として知られる介護支援専門員（ケアマネージャー）。生活相談員の給料と比較すると、金額としてはケアマネージャーの方が上回っていることがわかります。

一方、前年（平成31年）からの給料の上げ幅はどちらも約1万円と、ほとんど変わりませんでした。

事務職員の給料

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

介護施設で働く事務職員の給料は約31万円。事務職員は特に資格が必要が求められないこともあり、金額だけ見ると生活相談員よりも低いようです。

しかし、生活相談員ほどではありませんが、事務職員も前年（平成31年）より給料アップしていることがわかります。

生活相談員が給料を上げる方法

生活相談員が給料を上げていくにはどうすればよいのか、給料アップを目指す具体的な方法をご紹介します。

同じ職場で勤続年数を増やす

下記は厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」をもとに、介護職員の勤続年数と平均給与額をまとめたものです。

勤続年数	平均給与額
1年	283,480円
2年	287,940円
3年	291,010円
4年	296,700円
5〜9年	307,980円
10年以上	350,820円

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

一般的に勤続年数が増えれば給料も上がる傾向があるため、生活相談員においても同じ職場で働き続けることで給料アップする可能性は高いと考えられます。

給料の高い職場に移るのもひとつの手ですが、職場環境に問題がなければそのまま同じ場所で働き続けることも検討した方がよいかもしれません。

夜勤のある職場へ転職する

職場によっては生活相談員も現場の介護業務をおこないます。

今の職場が日勤のみの勤務であれば、入所型の介護施設へ転職し夜勤に入ることで時間外手当（夜勤手当）が支給され、給料アップにつながるでしょう。

体力的に余裕があり夜勤をマイナスに捉えていない方は、夜勤のある職場への就職・転職を考えてみてはいかがでしょうか。

キャリアアップを目指す

生活相談員のキャリアアップとしては、より難易度の高いケアマネージャーの資格取得、施設全体をマネジメントする管理職などが考えられます。

生活相談員がキャリアアップを目指すことで、介護業界で働く一員としてさらに重宝されるとともに、資格手当や職務手当の支給によって給料アップも見込めます。

仕事の幅も大きく広がるため、介護業界で長く働きたい方は何らかのキャリアアップの道を探してみることをおすすめします。

介護施設が実施する給与引き上げ以外の処遇改善

厚生労働省の統計「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」より、介護施設が実施する給与引き上げ以外の処遇改善をいくつかピックアップし、具体的な改善内容と実施率・未実施率を表にまとめました。

参考：厚生労働省｜令和２年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf）

特に実施率が高い項目としては、実務者研修等の受講支援、非正規から正規への転換、勤務環境やケア内容の改善、健康管理の強化が挙げられます。

介護施設では、職員のキャリアアップ支援や職場環境の整備に積極的に取り組む事業所が多いといえるでしょう。

また、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅱ）を取得している事業所の場合、ほぼすべての項目で未取得の事業所の実施率を上回りました。

特に実務者研修等の受講支援、ICTの活用、育児休業制度の充実といった項目において実施率の差が大きくなっています。

介護施設への就職・転職を目指すなら、給料額のみならず職場の待遇についても調べておくことをおすすめします。

待遇のよい職場であれば職員のモチベーションが上がり長く働きやすいため、結果的に給料アップにつながる可能性が高いからです。

まとめ

令和2年における生活相談員の平均給与額は343,310円と、前年（平成31年）より1万円以上アップしていることがわかりました。

介護系職種全体を見ても給料額は上昇傾向にあることから、介護業界の待遇はよくなっていると考えられます。

生活相談員が給料を上げるには、同じ職場で勤続年数を増やしたり、キャリアアップを目指したりする方法があります。

また、待遇のよい職場に転職することで仕事に対する意欲が上がり、給料アップにつながることも。自分に合った方法で給料アップを目指し、職場に必要とされる人材になりましょう。

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