生活相談員（ソーシャルワーカー）は、介護施設の利用者やその家族に対し、快適な日常生活を送ってもらうための支援をおこなう職種です。
高齢化が進む日本においては需要が高く、今後ますます活躍の場が広がっていくと見込まれています。
この記事では、高齢者の生活を支える生活相談員について、具体的な仕事内容や資格要件をご紹介します。生活相談員の仕事に関心がある方はぜひ参考になさってください。
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チャレンジド・アソウ 新大阪事業所 管理者
サービス管理責任者
監修：池田 倫太郎
株式会社チャレンジド・アソウ
立ち上げの中心メンバー。
就労移行支援事業、就労定着支援事業、
特例子会社の運営を行う。
生活相談員（ソーシャルワーカー）とは
さまざまな介護施設の窓口として活躍する生活相談員。別名「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、施設利用者やその家族との相談業務、介護サービスの手続き、関連機関との連携などに従事する職種です。
超高齢化社会の日本では人手不足が続いており、各施設にて増員や欠員補充などの人材募集が常におこなわれています。
ここでは、生活相談員の主な仕事内容や配置される職場についてご紹介します。
生活相談員の仕事内容
生活相談員は主に次のような仕事に従事しています。
- 施設利用者やその家族に対する相談業務
- 施設への入所・退所にともなう契約手続き
- 介護サービスの利用にともなう契約手続き
- ケアプランをもとに介護計画書の作成
- 関係機関との連絡・調整
- 市町村との連携
- 苦情対応
- 勉強会の企画・実施
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）との連絡調整
- 介護スタッフのサポート
生活相談員は、介護施設の利用者やその家族、医療機関、行政、公的サービスなどの外部機関に対する相談窓口として、介護施設に入所あるいは通所している高齢者が自立的な生活を送るための援助をしています。
具体的には、新たに介護施設の利用を検討する高齢者やその家族への見学対応や面談をし、受け入れが決まれば契約手続きをおこないます。
入所後は利用者や家族とともに適切な介護サービスについて相談したり、ケアマネージャーや外部機関との連携をとりながら支援策を検討したりします。
介護施設によっては、介護スタッフがおこなう介護業務との兼務、現場でのマネジメント業務なども任されています。
生活相談員が活躍する職場
生活相談員が活躍する主な職場は次のとおりです。
- 通所介護事業所（デイサービス）
- 短期入所生活介護事業所（ショートステイ）
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護付き有料老人ホーム
また、生活相談員と混同されがちな職種に「支援相談員」や「相談支援専門員」などがありますが、それぞれ活躍する職場が異なります。
生活相談員は介護施設、支援相談員は介護老人保健施設（老健）、相談支援専門員は障害者施設に配置されています。
介護支援専門員（ケアマネージャー）との違い
生活相談員と介護支援専門員（ケアマネージャー）は、仕事内容や必要資格の面で違いがあります。
ケアマネージャーの主な仕事は、介護施設の利用者が適切な介護サービスを利用できるよう、利用者の状況や環境を考慮したケアプランを作成することです。
生活相談員はケアマネージャーが作成したケアプランをもとに介護計画を立てます。また、ケアマネージャーになるには介護支援専門員の資格を取得する必要があります。
生活相談員になるには資格が必要？
生活相談員は職種の名称であり、「生活相談員」という資格があるわけではありません。しかし、生活相談員になるには国や自治体が定める資格要件を満たす必要があります。
ここでは、生活相談員の資格要件と取得方法をご紹介します。
生活相談員の資格要件
生活相談員の資格要件は、社会福祉法や厚生労働省令によって定められています。
国が定める生活相談員の資格要件は次のとおりです。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
生活相談員になるには、上記のうちいずれかの資格を取得する必要があります。また、法令では規定の資格と同等以上の能力を有する者についても、生活相談員の資格要件として認められています。
生活相談員の資格取得方法
生活相談員の資格要件である3つの資格について、それぞれの取得方法をご紹介します。
社会福祉士
社会福祉士資格を取得するには、年に1回実施される社会福祉士国家試験での合格が必須です。
資格取得にはさまざまなルートがあり、最終学歴や実務経験によって必要な取得期間が異なります。
たとえば、4年制の福祉系大学を卒業し厚生労働省の指定科目を履修している場合はすでに国家試験の受験資格を満たしており、養成施設でのカリキュラム履修、現場での実務経験は必要ありません。
精神保健福祉士
精神保健福祉士とは、精神障がいのある人に社会復帰の支援をする職種です。精神保健福祉士も社会福祉士と同様に、国家試験の合格によって資格を取得できます。
資格取得のルートも社会福祉士と同じで、最短での取得ルートは4年制の福祉系大学で厚生労働省の指定科目を履修することです。
社会福祉主事任用資格
社会福祉主事とは、都道府県や市町村に設置された福祉事務所にて社会福祉に関わるサポートをおこなう職種です。
社会福祉主事任用資格を取得するには、大学や短期大学において厚生労働省指定の社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業すること、指定の養成機関を修了することなど複数のルートがあります。
資格要件は自治体で異なる場合も
生活相談員になるには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかに該当することが法令で定められています。
しかし、これらの資格と同等以上の能力があると認められれば生活相談員として従事できる場合があり、この「同等以上の能力」については自治体によって判断が異なります。
資格なしでも生活相談員になれる？
自治体によっては、介護福祉士やケアマネージャーなど、国が定める要件以外の資格を生活相談員の資格要件として認めています。
また、介護施設にて一定の実務経験があれば生活相談員の要件を満たすとする自治体もあり、資格なしでも生活相談員になれる可能性があります。
このように、生活相談員になるための資格要件は自治体によってさまざまなため、あらかじめ各自治体の資格要項を確認しておくのがおすすめです。
自治体による資格要件の一例
国が定める資格要件（社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格）以外の資格、もしくは一定の実務経験にて生活相談員への従事を認める自治体の一例をご紹介します。
| 自治体 | 生活相談員の資格要件として認められる資格・実務経験 |
|---|---|
| 千葉県 | 介護福祉士、介護支援専門員 |
| 栃木県 | 介護福祉士として5年以上の実務経験がある者、 介護支援専門員として1年以上の実務経験がある者 |
| 三重県 | 介護福祉士、介護支援専門員、保健・医療・福祉に係る資格 または実務経験から介護福祉士・介護支援専門員と 同等の能力を有すると認められる者 |
| 大阪府 | 介護福祉士、介護支援専門員 |
| 和歌山県 | 介護福祉士、介護支援専門員、 介護業務の実務経験が1年以上ある者 |
| 愛媛県 | 介護支援専門員、常勤職員として 通算2年以上の勤務経験がある介護福祉士 |
まとめ
介護施設で活躍する生活相談員（ソーシャルワーカー）は、施設利用者やその家族への相談対応、ケアマネージャーや関係機関との連携などに従事する職種です。
生活相談員は資格の名称ではありませんが、生活相談員になるには「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかに該当するか、これらと同等以上の能力を有すると認められる必要があります。
資格要件は自治体によって異なるため、生活相談員を目指す方は介護施設や事業所がある自治体の資格要項を必ず確認しておきましょう。
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