生活相談員（ソーシャルワーカー）とは、高齢者の介護福祉施設において、利用者に対する相談援助や関係機関との調整・連携を担う職業です。
施設全体のマネジメントをする立場のため、研修を受けて介護業界の現状を把握し、実践的なスキルアップを図ることが求められます。
そこで今回は、生活指導員になるために必要な資格をはじめ、介護関係の法人が実施している生活相談員向けの研修について解説していきます。
チャレンジド・アソウ 広島事業所 /
チャレンジド・アソウ 大阪事業所 /
チャレンジド・アソウ 新大阪事業所 管理者
サービス管理責任者
監修：池田 倫太郎
株式会社チャレンジド・アソウ
立ち上げの中心メンバー。
就労移行支援事業、就労定着支援事業、
特例子会社の運営を行う。
介護福祉施設で活躍する生活相談員
まず、生活相談員とはどんな仕事をどんな場所で行うのか、基礎的なことをおさらいしてみましょう。
生活相談員の主な仕事・役割
生活相談員は利用者とその家族からの入居相談や、入居している利用者からの生活相談などに応じる「相談業務」が主体です。
相談内容によってはケアマネージャーや介護スタッフとケアプランを調整し、医療や行政などの関係機関と連携する必要もあるため、施設内だけでなく外部との「調整」「連携」するコミュニケーション能力を必要とする仕事です。
主な職場はデイサービスや老人ホーム
生活相談員は主に次のような職場に配置されます。
- 通所介護事業所（デイサービス）
- 短期入所生活介護事業所（ショートステイ）
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
- 介護付き有料老人ホーム
支援員・相談員・専門員との違いは？
生活相談員と似た名称の職種がいくつかあります。それぞれの業務内容や働く場所の違いを押さえておきましょう。
- 生活支援員：障害者の入浴や排せつ、食事の介護などの生活面でのサポート
- 支援相談員：介護老人保健施設（介護を必要とする高齢者の在宅復帰や在宅療養支援を行う施設）の利用者をサポート
- 相談支援専門員：相談支援事務所や基幹相談支援センターを利用する障害者のサポート
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）：居宅介護支援事業所や介護保険施設で主にケアプランの立案を担う
- 介護福祉士：国家資格を持つ介護士のことで、ホームヘルパー（訪問介護員）、特別養護老人ホーム、身体障害者施設などの社会福祉施設で介護業務や介護士のリーダー職を担う
生活相談員の資格を取る方法
デイサービスや老人ホームなどで生活相談員として働くには、国や自治体が定めている資格要件を満たす必要があります。
生活相談員の資格要件は？
生活相談員の場合、そもそも「生活相談員」という名称の資格はなく、資格取得のための試験はありません。しかし、生活相談員になるには次の1～３のいずれかの資格が必要です。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
１の社会福祉士と２の精神保健福祉士は国家資格です。それぞれ国家試験を受けて資格を取得し、登録しないと「社会福祉士」「精神保健福祉士」と名乗ることができません。これを「名称独占資格」といいます。
３の社会福祉主事任用資格は、自治体の公務員として福祉関係の仕事をする際に必要な資格のこと。大学で厚生労働大臣が定める３教科を履修することで取得できます。
すでに社会福祉施設に在職している方であれば、約1年間の通信教育（スクーリングとレポート提出）でも取得することができます。
他の資格や実務経験のみで生活相談員になれる自治体もある
生活相談員の資格要件は自治体によって異なり、国が定める資格（上記の１～３）以外にも介護支援専門員（ケアマネージャー）や介護福祉士も資格要件に含んでいる自治体があります（例：山形、福島、千葉、愛媛、福岡）。
また、資格を持っていなくても、特別養護老人ホームなどでの実務経験のみで生活相談員と認定される自治体もあります（例：東京都）。
生活相談員の研修ではどんなことを学ぶ？
生活相談員として働くには、つねに介護に関する新しい知識やスキルを習得し、利用者の生活の質（QOL）の向上を図ることが大切です。
しかし、「生活相談員」という資格がないことなどから、生活相談員に求められる役割や業務範囲はあいまいになりがちです。
そこで、福祉関連の法人が生活相談員を対象とした研修を開催して自己啓発を促しています。
研修を受講することで業務上の知識や技術が身につくのはもちろん、生活相談員としての自分の立ち位置が明確になるため、働きやすくなることはいうまでもありません。
では、研修ではどのようなことを習得できるのか、講義と実践に分けて紹介します。
生活相談員向け研修の講義内容
研修の講義では、対人援助の基本や相談援助における知識、リスクマネジメント、介護・福祉業界を取り巻く状況などを学びます。
たとえば、介護の必要な人の問題点を聞き出し、利用できる社会の仕組み・制度を使って利用者が生活しやすくなるように支援する「ソーシャルワーク機能」を身につけることができます。
また、新型コロナウイルス対策など、現況を踏まえた対応や業界の最新動向なども知ることができます。
施設内で働いているだけでは得られない、こうした専門的な知識を深められる点が研修を受ける最大のメリットといえます。
生活相談員向け研修の実技内容
研修の実技では、過去に起きた実例をもとに問題を分析しながら最善策を導き出す「ケースメソッド」によるグループディスカッションや、対人援助におけるコミュニケーション技術などを学びます。
前述したように、生活相談員には利用者やその家族への対応のほかに、ケアマネージャーや関係機関と調整・連携する役割もあります。
さまざまな立場の人と接する生活相談員にとって、コミュニケーション能力は重要なスキルのひとつですから、こうした実技は極めて有意義です。
介護・福祉関連の研修を開催する法人を紹介
研修は毎年度１回開催されます。日程や会場、参加者人数などについての詳細は各法人のホームページで公開されます。
日程や会場は年度によって変わる場合がありますから、定期的にチェックして、参加を希望する場合は早めに申し込むようにしましょう。
ここでは、介護・福祉関連の研修を開催している法人を紹介します。
全国老人福祉施設協議会
全国老人福祉施設協議会は、特養ホームなど介護・福祉の現場で課題となっている事案の改善や推進を図ることを目的に、複数の事業・サービスを展開する公益社団法人です。
全国老人福祉施設協議会では年に１回生活相談員研修会を実施し、生活相談員のソーシャルワーク機能を高めるために必要なスキルの習得機会を提供しています。
また、介護力向上講習会、介護人材マネジメント研修会、全国デイサービスセンター研修会など、課題や職種、事業に分けてさまざまな研修を開催しています。
全国有料老人ホーム協会
全国有料老人ホーム協会は、有料老人ホームの入居者の保護や生活支援とともに、事業者向けの講習やサービス評価などもおこなう公益社団法人です。
全国有料老人ホーム協会では主に施設長をはじめとしたホーム職員向けの研修を実施し、過去には有料老人ホームで働く生活相談員に向けた研修も開催されました。
また、ホームにおける苦情対応やリスクマネジメントなど、現場が直面しやすい課題の解決に向けた研修も多く実施されています。
東京都高齢者福祉施設協議会
東京都高齢者福祉施設協議会は、利用者主体としての高齢者福祉の発展を目的に、施設職員向けの研修や実践研修発表会などを開催する社会福祉法人です。
東京都内の老人ホームや地域包括・在宅介護支援センター、デイサービスなど約1,200か所を会員としています。
東京都高齢者福祉施設協議会では定期的に生活相談員向けの研修を実施し、過去には実例をもとにした生活相談員の事故対応やリスクマネジメント研修がおこなわれました。
また、実践的な研修以外にも、職種ごとの情報交換会や仕事の悩み・困りごとの相談会なども開催されています。
まとめ
生活相談員になるには社会福祉士や精神社会福祉士などの資格が必要ですが、「生活相談員」という資格はなく、試験や研修は実施されていません。
生活相談員として介護に関する最新の知識と技術を学びたいという方は、各法人が開催する生活相談員向けの研修に参加することを検討してみましょう。
必要なスキルを効率的に身につけられるのはもちろん、あいまいになりがちだった生活相談員の役割を再認識できるメリットもあります。
生活相談員を対象とした研修や講座の日程、会場、申込期間などのお知らせは、各法人のホームページで定期的に更新されています。
スキルアップを目指す方だけでなく、現状に悩みや不安を抱えている方も生活相談員向け研修の受講をおすすめします。
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