サービス管理責任者になるために必要な資格や経験を紹介

障害者総合支援法において、障害福祉サービスを提供する事業所への配置が義務付けられている「サービス管理責任者（通称・サビ管）」。

個別支援計画の作成やスタッフへの指導など様々な業務を担うポジションですが、このサービス管理責任者になるには、一定の実務経験と研修修了が必要です。

そこでこの記事では、サービス管理責任者になるにはどうすれば良いのかとお悩みの方に向けて、主な仕事内容と資格の取り方・要件について解説していきます。

サービス管理責任者が活躍している職場も紹介しているので、資格取得をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

サービス管理責任者（サビ管）の役割とは

サービス管理責任者（サビ管）とは、障害福祉サービスの事業所において提供されるサービス全体の管理および品質向上を図るために、サービス提供者に対して技術的な指導を行う職員のこと。

サービス管理責任者になるには実務経験が必要であるため、管理職・指導者などの実務経験豊富なベテランスタッフが担うことの多い職種となっています。

サービス管理責任者の主な役割・仕事内容は以下の通りです。

支援プロセスの管理（個別支援計画作成）

障害福祉サービスの利用者に対しては、個別の支援計画を作成したうえで、その計画に基づいた支援を行います。

サービス管理責任者は、個別支援計画を作成するために利用者自身・利用者の家族と面談したり、支援を担当するスタッフと会議したりして準備を進めていくのが主な役割です。

また利用開始後も定期的にモニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し・修正を行います。

従業員（サービス提供者）への指導・助言

サービスの品質向上を図るために、事業所のチーム・スタッフに対する技術者指導や助言などを行うのもサービス管理責任者の役割です。

またスタッフのスキルアップを目的とした研修の企画・実施なども担当します。

関係者・関係機関との連携

個別支援計画に沿った適切なサービスを提供するためには、関連する障害福祉サービス事業所や医療機関などと連携し、包括的なサポ－ト体制を整えることが欠かせません。

また利用者自身やその家族に対してアドバイスを行うなど、より効果的に支援を進めるための相談援助を提供するのもサービス管理責任者の重要な仕事です。

【資格取得方法】実務経験・研修要件をまとめて紹介

それでは、サービス管理責任者の資格要件をまとめて紹介します。より詳しい解説はあとに行いますので、まずはおおまかにサービス管理責任者の資格要件を把握しましょう。

資格要件には実務経験と研修修了要件がある

サービス管理責任者になるには、厚生労働省が決定した、①実務経験と②研修修了要件の2つの要件を満たす必要があります。例えば、①実務経験では「直接支援業務に従事する期間が8年以上（※詳細は後述）」といった条件を満たすといった条件です。

このように、サービス管理責任者の資格要件にはそれぞれに所定の条件が設定されています。

少しややこしいので、以降では実務経験と研修修了要件について分けて解説していきましょう。

サービス管理責任者になるには？【①実務経験】

サービス管理責任者になるには、相談支援業務や直接支援業務の実務経験が必要となります。

次のいずれかの実務経験要件を満たしていれば、資格取得に伴う研修の受講が認められます。

なお実務経験の対象となる業務や事業所は都道府県によって異なる場合があるので、各エリアの最新情報をチェックするようにしましょう。

相談支援業務

相談支援業務とは、身体障害・精神障害を持つ方や、何らかの理由で日常生活に支障をきたしている方の自立に向けた相談・助言・指導などを担当する業務のことです。

相談員や相談支援専門員、ソーシャルワーカーといった職種が相談支援業務の実務経験に該当します。

サービス管理責任者になるには、以下のいずれかの事業所で5年以上にわたって相談支援業務での実務経験が必要があります。

• 支援事業施設（地域生活支援事業・指定相談支援事業など）
• 公的な相談機関（児童相談所・発達障害者支援センターなど）
• 障害者・高齢者の支援施設（障害者支援施設・老人福祉施設など）
• 就労支援事業所（障害者職業センター・生活支援センターなど）
• 特別支援学校での進路相談・教育相談

また以下のいずれかに該当する場合は、保健・医療機関で相談支援業務を担当した実務経験期間も合算して計算可能です。

• 社会福祉主事任用資格がある（介護福祉士・精神保健福祉士など）
• 訪問介護員2級以上または介護職員初任者研修修了
• 前述したいずれかの施設で1年以上の従事期間がある

直接支援業務

直接支援業務とは、食事・入浴などの生活支援や、職業訓練、介護指導などの業務のことです。

介護職員・指導員・看護助手・生活支援員などの職種が直接支援業務の実務経験に該当します。

サービス管理責任者になるには、以下のいずれかの事業所で8年以上にわたって直接支援業務の実務経験が必要があります。

• 保健・医療機関（障害者支援施設・老人福祉施設・療養病床・保険薬局など）
• 障害者雇用事業所（特例子会社・重度障害者多数雇用事業所など）
• 特別支援学校での職業教育

また以下のいずれかの資格を有している場合は、実務経験の従事期間が5年以上に緩和されます。

• 社会福祉主事任用資格（介護福祉士・精神保健福祉士など）
• 訪問介護員2級以上または介護職員初任者研修修了
• 児童指導員任用資格
• 保育士
• 精神障害者社会復帰施設指導員任用資格

このように、介護福祉、医療関係の職での実務経験が問われます。
チャレンジド・アソウの各事業所でも生活指導員の求人を行っています。
生活指導員として働きながら実務経験を積んで、サービス管理責任者になるための実務経験要件をクリアすることも可能です。

国家資格保有者の要件

以下のいずれかの国家資格による業務従事(実務経験)期間が3年以上ある場合は、相談支援業務または直接支援業務の実務経験要件が3年以上に緩和されます。

医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・管理栄養士・栄養士（管理栄養士含む）・精神保健福祉士・公認心理師(公認心理士)

サービス管理責任者になるには？【②研修終了要件】

サービス管理責任者になるには、前述した実務経験に加え、相談支援従事者初任者研修の講義およびサービス管理責任者等研修の受講が必要です。同じ研修でも職種によって必要な受講日数は異なります。

相談支援従事者初任者研修

サービス管理責任者になるには実務経験中、または実務経験終了後に「相談支援従事者初任者研修」と呼ばれる2日間（11時間）の研修の受講が必要です。

相談支援従事者初任者研で受講が必要となる講義は以下の3分野。

• 障害者への地域支援とサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の役割について
• 障害者総合支援法・児童福祉法の概要とサービス提供のプロセスについて
• 相談支援におけるケアマネジメントの手法について

相談支援従事者初任者研修には5日間の日程で構成されるものもありますが、こちらは相談支援専門員になるための研修となっており、サービス管理責任者になるには2日間の受講のみで良いとされています。

サービス管理責任者等研修（基礎・実践・更新）

サービス管理責任者になるには、相談支援従事者初任者研修に加えて、サービス管理責任者等研修の受講も必要です。

サービス管理責任者等研修は基礎研修・実践研修・更新研修の3種類に分かれており、児童発達支援管理責任者の研修カリキュラムと共通しています。

実務経験・研修終了要件を満たした人が働ける職場とは

実務経験、研修終了後のサービス管理責任者の勤務先は、以下の就労支援に関する事業所や療養介護・生活介護を提供する通所型または入所型の施設が中心です。

これらの施設は障害者総合支援法にてサービス管理責任者の配置が義務付けられています。

働き方について

サービス管理責任者は、職場によっては、正社員としてだけでなく、アルバイトやパート、非常勤として働くことも可能です。

とてもやりがいのある反面大変なお仕事ですが、きちんと産休等の諸制度が充実している事業所もあります。

まとめ

• サービス管理責任者（サビ管）とは、障害福祉サービス事業所の全体管理・品質向上に関わる業務を担う職種
• サービス管理責任者になるには、一定の実務経験と研修の受講が必要となる
• サービス管理責任者の勤務先は、就労支援事業所や介護施設などが中心となっている

障害福祉サービスを提供する事業所のまとめ役として様々な業務を担当するサービス管理責任者（サビ管）。

サービス管理責任者になるには一定の実務経験と研修の受講が必要となりますが、平成31年度以降はその経験年数や研修制度が緩和され、より資格取得を目指しやすくなりました。

これまでの経験を活かしたいという方や、マネジメント・サービス管理といった業務にチャレンジしてみたいという方はぜひチェックしてみてくださいね。

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