「就労移行支援を利用したいけれど障害者手帳がない・・・」と就労移行支援の利用を諦めてはいませんか？障害者手帳なしの方はどのようにすれば就労移行支援を利用できるのか知りたいですよね。
この記事では、障害者手帳なしでの就労移行支援の利用について、下記のようにまとめてみました。
- 就労移行支援の利用手続き
- 障害者手帳取得のメリット・デメリット
- 障害者手帳なしの方が就労移行支援を利用できる理由
この記事を読めば、就労移行支援の利用方法や障害者手帳なしの場合に必要なものを理解でき、障害者手帳の取得で悩むことがなくなりますよ。
それでは、障害者手帳なしでの就労移行支援の利用について一緒に確認していきましょう。
障害者手帳なしでも就労移行支援は利用できる！
多くの方が障害者手帳なしでも就労移行支援を利用しています。
なぜなら、障害者手帳の保有が就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスの利用条件ではないからです。
後ほど詳しく解説しますが、障害者総合支援法が定義する障害者は、障害者手帳なしの方も含むのです。
障害者手帳なしでの就労移行支援の利用について理解するためにも、まずは就労移行支援の利用手続きの流れをみていきましょう。
就労移行支援の利用手続きの流れ
就労移行支援を利用するためには、お住いの自治体へ申請し障害福祉サービス受給者証を交付してもらう必要があります。
①自治体の障害福祉窓口に相談
まずはお住いの自治体の障害者福祉窓口に就労移行支援の利用について相談しましょう。就労移行支援の制度や手続きについて詳しく教えてくれます。
ただ、実際の就労移行支援事業所を見学してから利用を考えたい方は、続いて解説する就労移行支援事業所の見学が先でもかまいません。
逆に制度や申請書類などの全体像をすべて確認することを優先したい方は、自治体の障害者福祉窓口への相談を先にすることをおすすめします。
なお、相談支援事業者へのサービス等利用計画案の作成依頼の説明を受けます。提出が必要な書類ですので、配布されたリストの中から相談支援事業者を選び、サービス等利用計画案の作成を依頼してください。
②就労移行支援事業所を見学しよう！
通ってみたい就労移行支援事業所をリストアップできたら、実際に就労移行支援事業所を見学しましょう。
見学では雰囲気や訓練内容だけではなく、職場実習の有無や就職率、就職後の職場定着率も確認することをおすすめします。
そして、見学した事業所の中から利用したい事業所を決めてください。2年間通うことになるため自分にあった事業所を慎重に選びましょう。
③自治体の障害福祉窓口に申請
利用したい就労移行支援事業所が決まったら、自治体の障害者福祉窓口に利用申請をしてください。その後、認定調査員がサービス利用希望者のもとへ訪問し、心身状況を判定するため調査を行います。
さらに、自治体によるサービス利用意向の聴き取りや審査会の意見聴取などがあります。このほかに、相談支援事業者へ作成依頼をしていたサービス等利用計画案を自治体へ提出してください。
④障害福祉サービス受給者証の交付
自治体は、聴き取り内容や審査会の意見、サービス等利用計画案などをふまえて、障害福祉サービス受給者証の交付の判断をします。
交付が決定されたらサービス利用希望者のもとへ障害福祉サービス受給者証が届きます。なお、障害福祉サービス受給者証には個人情報を記載されているため大事に取り扱ってください。
⑤就労移行支援の利用開始！
障害福祉サービス受給者証が交付されることで就労移行支援の利用ができます。就労移行支援事業所と利用契約を行って、就労移行支援の利用を開始してください。
初めのうちは無理をしないで、事業所生活になれることに専念してください。就職活動を成功に導いてくれる就労移行支援と2年間の始まりですよ。
障害者手帳を取得するメリット・デメリット
障害者手帳なしでも就労移行支援を利用できますが、今後のためにも障害者手帳を取得するメリットとデメリットについて確認しておきましょう。
メリットは障害者雇用や福祉制度を利用できること
障害者手帳を取得することのメリットは様々な制度を利用できることです。
例えば、障害に対する配慮を受けながら働ける障害者雇用は、障害者手帳を取得している方なら必ず検討してほしい制度です。
障害者雇用促進法にもとづき企業に障害者の雇用を義務付けた制度のため、企業には一定の採用枠があります。そのほかでは、障害者手帳を取得することで下記のような様々な制度を利用できます。
- 手当・医療費助成：心身障害福祉手当、心身障害者医療費助成（マル障）
- 日常生活支援：タクシー券の支給、生活福祉基金の貸し付け
- 税の軽減：所得税、住民税、自動車税、相続税
- 料金の割引・減免：JR・私鉄運賃、タクシー代、NHK放送受信料
上記の制度はお住いの自治体によって異なる場合があります。詳しくは自治体の障害福祉窓口に確認してください。
デメリットは・・・特にないかも
障害者手帳を取得することで上記のような様々なメリットがあります。一方、障害者手帳なしのデメリットは特にないかもしれません。なぜなら、障害者手帳の保有を周りに知らせる義務がないからです。
例えば、就職では先ほど解説した障害者雇用を利用できますが、利用しないで就職活動をすることは本人の自由です。
つまり、障害者手帳の取得で何か負担が発生することはないといえます。なお、障害者手帳の保有を知らせて就職することをオープン就職、知らせずに就職することクローズ就職といいます。
あえてデメリットをあげると・・・
デメリットは特にないと解説しましたが、あるとするならば下記のようなことが考えられます。
- 障害者手帳を取得することで自分自身を障害者と認めること
- 他人に障害者手帳をみられること
1は障害者手帳を取得することで、当事者にとって新たな精神的負担が発生することが考えられます。
なぜなら、「自分は障害者なんだ」と当事者が客観的指標にもとづいて障害者と判断されるからです。障害者であることを認める障害者手帳が、人によっては大きな精神的負担となるのです。
2は障害者手帳をバッグから落としたり何かの拍子に見られてたりすることで、周りの方に障害者手帳取得者であることが知られることです。
周りの方が障害に理解のある方ならよいですが、理解のない方が一定数いることも事実です。知られることで普段の生活がしくくなることが十分考えられます。
障害者手帳なしでも就労移行支援を利用できる理由
冒頭でも述べましたが、障害者手帳なしで就労移行支援を利用できることは事実で、利用できる理由があります。ここでは就労移行支援の利用対象者や障害者の定義を解説します。
障害者手帳なしの方も就労移行支援の利用対象者
就労移行支援の利用対象者は下記のとおりです。
- 就労を希望する方
- 障害者
- 18歳以上65歳未満
- 一般企業に雇用されることが可能な方
上記の項目はどれも理解できるものですが、障害者とは何を基準にするのでしょうか？障害者の定義について次節で詳しく解説します。
利用対象者である障害者の定義とは
就労移行支援の利用対象者である障害者の定義を明確にする必要があります。障害者総合支援法第と様々な法律が関連し障害者が定義されていて、まとめると下記になります。
下記のどれかに該当する方が障害者総合支援法の障害者であり、就労移行支援を利用手続きができます。
- 障害者手帳取得者
- 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の方
- 自立支援医療受給者証取得者
- 医師の診断書のある方（就労移行支援の利用が望ましいと判断できる）
このように障害者手帳取得者や対象疾患以外の方は、就労移行支援の利用手続きのときに自立支援利用受給者証や医師の診断書が必要です。つまり、障害者手帳なしでも就労移行支援の利用手続きができるのです。
チャレンジド・アソウなら就職活動に成功できる！
障害者手帳なしの方で就労移行支援を利用するなら、チャレンジド・アソウがおすすめです。なぜなら、チャレンジド・アソウでは障害者手帳なしの方が実際に利用しており、支援実績が豊富にあるからです。
現状ではチャレンジド・アソウのサービス利用者のうち10%程度が障害者手帳なしで利用されています。
そのため、障害者手帳なしで就職活動をするのかといった今後についても、経験にもとづいてアドバイスをもらえます。
どの就労移行支援事業所を利用すればよいかで迷ったら、チャレンジド・アソウを見学してみましょう。
まとめ
障害者手帳なしの方が就労移行支援を利用するためには、手続きの流れを確認することが大事です。
また、障害者手帳を取得することによるメリットとデメリットがありますが、デメリットはほとんどないといえるでしょう。
さらに、障害者手帳なしの方は就労移行支援の利用手続きの際に、自立支援医療受給者証や医師の診断書が必要になります。
