障害者総合支援法という国の法律にのっとり、障害のある方の社会参加をサポートする、厚生労働省認可の支援制度である「就労移行支援」。
就労移行支援とは、障害をもつ方が仕事で役立つ知識・スキルの習得や就職活動などの支援を利用できるサービスです。
ただ、サービス内容やおすすめの就労移行支援事業所について、詳しく知らない方が多いのではないでしょうか？
この記事では、就労移行支援のサービス内容について、下記のようにまとめてみました。
- 就労移行支援とは(対象者、利用料金、サービス内容)
- ほかの就労支援サービスとの違いとは
- 就労移行支援事業所選びについて
この記事を読めば、就労移行支援とは何か理解することができ、就労移行支援事業所を利用することに対する不安がきっとなくなります。
さらに障害福祉サービスには様々な種類のサービスがあります。
対象や期間、サービス内容を見て、どんなサービスを受けるのが自分に合っているか確認しましょう。
それでは、就労移行支援について一緒に確認していきましょう。
障害者総合支援法による就労移行支援とは？
就労移行支援の一般型とは障害をもった方が事業所に通って、職場で役立つ知識・スキル訓練や就職活動支援、就職後の職場定着支援が受けられるサービスです。
「就職したいけど体力面が心配」「自分に合った働き方ができるところに就職したい」という方におすすめのサービスです。
就労移行支援のサービス利用対象者、対象利用期間
就労移行支援とは誰もが利用できる制度ではありません。
また、利用期間にも制限があります。
対象者について
就労移行支援サービス利用の対象者とは下記の通りです。
- 障害や難病を抱えている方
- 一般企業への就職をご希望される方
- 65歳未満である方
ここでいう障害とは、具体的にうつ病や統合失調症等を含む精神障害、ADHDや学習障害を含む発達障害、身体障害、知的障害のことを指します。
ちなみに、障害者手帳を保有していない方も就労移行支援を利用できます。
詳しくはお住いの自治体の障害福祉担当窓口に相談してください。
アルバイト等の就労をしている方が就労移行支援を利用することは原則禁止されていますが、場合によってはアルバイトをしている方や、休職中の方が復職支援等を受けることもできます。
これらは、経済的な事情にもよるので、こちらも一度地方自治体や就労移行支援事業所に確認してみましょう。
利用期間について
就労移行支援の利用期間は原則24か月(2年間)となっています。
ただし、地方自治体や就労移行支援事業所が、延長によって就労の見込みがあると判断した場合には最長1年間の延長をすることは可能です。
就労移行支援のサービス内容
就労移行支援は働くことを希望している障害や疾患のある方が利用できるサービスとは以下の通りです。
- 生産活動（作業）体験
- 働くために必要な必要な知識・スキルの習得
- 通勤訓練（就職後を想定）
- 職場実習（他機関・企業と連携）
- 就職活動支援（公共職業安定所への求職登録・面接訓練）
- 就職先の職場定着支援（就職後6ヵ月間）
就労移行支援事業所は上記のように就職するためだけの支援ではなく、就職後に働き続けられるような知識・スキル習得や職場定着の支援もしています。
ちなみに、「就労」には「就職」にはない「仕事をしていること」という意味があります。
言葉の意味から考えると、就労移行支援が知識・スキル習得から就職活動、職場定着までの支援であることが当然といえるかもしれません。
就労移行支援の利用料金
就労移行支援事業所の利用料には上限があります。上限額は世帯収入によって異なるので確認が必要です。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 上限負担額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般① | 市町村民税課税世帯(年収約600万円以下) | 9,300円 |
| 一般② | 上記以外(年収約600万円以上) | 37,200円 |
とはいえ、現状、就労移行支援制度を利用する約9割の人が0円で利用しています。
無料で利用できる人は以下の通りです。
- 生活保護を受給している人
- 結婚しておらず、昨年1年間働いていなかった人
- 結婚しておらず、昨年1年間で働いている時期はあったが、収入が約100万円に満たない人
就労移行支援の利用方法とは
就労移行支援制度利用のためには障害福祉サービス受給者証、いわゆる受給者証が必要となります。
この受給者証には利用者が受けるサービス内容などが書かれており、就労移行支援を受ける方もこの受給者証に基づいたサービスを受けることになります。
受給者証は市区町村の福祉担当窓口に相談し、市区町村の担当職員によるヒアリングを経て発行されます。
ご自身でもこれら手続きを行っていただけますが、事業所のスタッフにご相談いただいた方が手軽です。
メリット・デメリット
就労移行支援を受けようと思っている方が一番気になることは、就労移行支援を受けることのメリット・デメリットとはどのようなものかということでしょう。
就労移行支援のメリットとデメリットとは以下のようなものがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
デメリットについて少し詳しく説明します。
利用期間が2年間
2年間の利用期間はサービス利用者によって評価が分かれるかもしれません。
物事にじっくり取り組みたい方や、焦らずに知識やスキルを身につけたい方にとっては短い期間といえるでしょう。
しかし、前述したとおり、就労移行支援は最長1年間の延長をすることは可能です。
ただし、各地方自治体と、事業所によって就職の見込みがあると判断された方のみが延長対象となります。
就労移行支援の延長や再開についてより詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
利用期間中の経済的不安がある
生産活動体験を行っている就労移行支援事業所では工賃が支払われます。
しかし、最低賃金以下の金額の支給であり、生活をするためには障害年金や生活保護の受給を考えなければなりません。
さらに、就労移行支援サービスを受けている期間中はアルバイトなどで収入を得ることが原則、禁止されています。
前述の通り、就労移行支援自体は世帯収入によって０円で受けることが可能なので経済的な負担にはならないとは思われます。
しかし、貯金だけでは生活費が賄えないという方に限ってまれにアルバイトをしながら就労移行支援を利用することが認められる場合があります。
その他の就労支援サービスとはどのように違うのか？
障害者総合支援法の就労系サービスには、就労移行支援のほかに就労継続支援と就労定着支援があります。
移行支援と継続支援・定着支援の主な違いとは下表の通りです。
| 就職活動支援 | 職場定着支援 | 利用期間 | 対象年齢 | |
|---|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | 有 | 有（就職後6ヵ月間のみ） | 原則2年間 | 原則18～64歳 |
| 就労継続支援A | 一般的には無し | 一般的には無し | 無 | 原則18～64歳 |
| 就労継続支援B | 一般的には無し | 一般的には無し | 無 | 無 |
| 就労定着支援 | 無（就職後のサービス） | 有（就職後7ヵ月目以降） | 3年間 | 無 |
就労継続支援との違いとは
就労継続支援の特徴とは、企業での一般就労が難しい障害や疾患がある方に対する仕事をする機会の提供です。
そのため、就職活動支援や就職後の職場定着支援は希望者のみに対して行われることが就労移行支援とは大きく違います。
就労継続支援は就労継続支援A型と、就労継続支援B型に分かれます。
就労継続支援A型とは？
就労継続支援A型とは障害をもった方に配慮のある職場と雇用契約を結びながら作業（仕事）に従事することができ、その対価として給与をもらうことができる制度です。
就労継続支援A型についてより詳しく知りたい方はこちらをチェック
就労継続支援B型とは？
就労継続支援B型とは、一般企業などに就職が難しい各種障害や難病を抱えている方に働き場所を提供する目的で定められた福祉制度です。
働く上で必要なビジネススキル習得をしながら、実際の作業を通じて経験を積んでいきます。
就労継続支援A型とは違い、雇用契約を結ばず、事業所内での簡単な作業となるので工賃は最低賃金より低くなります。
就労継続支援B型についてより詳しく知りたい方はこちらをチェック
就労定着支援との違いとは
就労定着支援の特徴とは、障害福祉サービスを利用した方に対して、企業へ就職してから7ヵ月目以降の職場定着支援です。
就労移行支援が就職してから6ヵ月目まで職場定着支援をするため、両サービスはとても関連しています。
また、就労定着支援は障害者就業・生活支援センターといった外部機関と連携して、サービス利用者を支援することも特徴です。
おすすめの就労移行支援事業所の選び方とは？
実際に就労移行支援事業所に通うなら、以下のポイントに注意して就労移行支援事業所選びと進めることをおすすめします。
- 事業所の環境(定員、支援員の質)
- 自分に合ったサービスを実施しているかどうか
- 就職後の職場定着支援が充実しているかどうか
事業所の環境を確認することはとても大切です。就労移行支援事業所など障害福祉サービスを行う事業所には、障害をもった利用者に対するスタッフの人数が決められています。
しかし、定員数が多いと人気が高いと思ってしまいがちですが、定員超過になってしまうと、サービスの質も劣ってしまいます。
以上3つの中でも特に大切な、就労移行支援事業所が行っているサービスと就職後の職場定着率についてより詳しく紹介します。
自分に適性のある職場で働ける能力を身につけられる支援のある事業所
障害をもった方は、自分に適性のある仕事に就くことで、自分の能力を発揮することができます。
数ある職業の中でも、事務系やIT系は障害を持った方と相性の良い仕事となっています。
近年、IT化が進んできたこともあり、プログラミングやoffice等を学ぶことができる就労移行支援事業所も増えてきました。
就労移行支援でそれらの知識をつけておくことで、より企業への就職に有利になります。
パソコン関係の知識をつけたい方は、こういったプログラムのある就労移行支援事業所を利用することをおすすめします。
就職後の職場定着サポートに力を入れている事業所
障害や疾患がある方が企業に就職した場合、離職率が一般の方より高くなる傾向があります。
精神障害や身体障害などの障害種別にもよりますが、6ヵ月後の職場定着率は80～90%であり、就職してから6ヵ月には1～2人の方が退職している計算です。
参照：障害者雇用の現状等 平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局 22ページ https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000178930.pdf
そのため、実際に通うなら、職場定着支援に力を入れている就労移行支援事業所がおすすめなのです。
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もし就労移行支援事業所の利用を考えているなら、チャレンジド・アソウがおすすめです。
チャレンジド・アソウなら、スキル訓練や就職活動だけではなく、就職先での職場定着の支援にも力を入れているからです。
職場定着の支援では、毎月、チャレンジド・アソウのスタッフと面談をすることで、職場での悩みや問題を解決できるため、就職した職場で安心して働けるでしょう。
チャレンジド・アソウ就労移行支援事業所の職場定着率93.1％に注目！
就職してから6ヵ月後の職場定着率の高いチャレンジド・アソウ就労移行支援事業所の注目ポイントとは、就職してから6ヵ月後の高い職場定着率。
チャレンジド・アソウ就労移行支援事業所の6ヵ月後の職場定着率は93.1%（2018～2020年度）と高水準です。
チャレンジド・アソウが93.1％の職場定着率である秘訣とは、就職後も月1回対面での面談を行い、サービス利用者が安心して就職先で働けるようにサポートしていることです。
さらに、就職率が85.7%であり全国平均が50%程度であることを考えると、かなりの優良事業所といえるでしょう。
参照：就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について≪論点等≫ 6ページ https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000674638.pdf
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自分のスキルを磨き、長く働くことを希望している方は、ぜひチャレンジド・アソウをご検討ください。
まとめ
就労移行支援とは、仕事で役立つ知識・スキルの習得や就職活動だけではなく、就職後の職場定着の支援も受けられるサービスです。
就労移行支援事業所に通うなら、就職活動支援だけではなく職場定着支援に力を入れている事業所を選ぶことがおすすめです。
就労移行支援を受けようか悩んでいる方は一度、就労移行支援事業所を見学してみてください。
