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知的障害とは?定義や原因・診断基準・特徴・発達障害との違い、就労移行支援での就職について

ここからページの内容です

知的障害とは、知的機能と適応機能の低下が18歳までに現れるものをいいます。知的障害は、その障害の程度に応じて軽度から最重度まで4段階に分類されます。

知的障害があると、就業能力に欠けるため一般企業への就職はできないと考えられがちですが、軽度と中等度の知的障害者の中には大手企業や公的機関で自分の能力を発揮している方もたくさんいらっしゃいます。

そこで、ここでは、知的障害についてその定義や診断基準、発症の原因といった基本的な知識から、知的障害と発達障害の違いまで詳しくご紹介します。

また、知的障害があるけれど一般企業への就職を希望する方のために、仕事探しや就職・転職で利用できる「就労移行支援」について詳しく解説します。

監修:池田 倫太郎

株式会社チャレンジド・アソウ立ち上げの中心メンバー。就労移行支援事業、就労定着支援事業、特例子会社の運営を行う。

チャレンジド・アソウ広島事業所 / チャレンジド・アソウ大阪事業所 / チャレンジド・アソウ新大阪事業所 管理者 サービス管理責任者

目次

知的障害(精神遅滞)とは?障害の定義と診断基準

知的障害(ID:Intellectual Disability)とは、精神医学では「精神遅滞」とも呼ばれる知的発達の障害です。

精神遅滞とは、知覚、運動、言語、社会的能力などのさまざまな領域に発達の遅れが見られる状態のことで、厚生労働省では知的障害(精神遅滞)を次のように定義しています。

知的障害(精神遅滞)の定義

  1. 全般的な知的機能が同年齢の子どもと比べて明らかに遅滞している
  2. 適応機能の明らかな制限がある
  3. 18歳未満に生じたものである

1~3のそれぞれについて具体的に見ていきましょう。

1.全般的な知的機能の明らかな遅滞

1つ目の「知的機能」とは、物事を理解し、考え、判断し、知覚し、記憶する能力のことです。

知的機能は「知能検査(田中ビネーやWISCなど)」によって測定されます。知能を表わす指標を知能指数(IQ:Intelligence Quotientの略)といい、IQ70以下を知的障害とし、軽度から最重度まで4段階に分類しています。

知能指数(IQ) 障害の程度 生活の状況
51~70 軽度 読み書きや計算が苦手で、言葉づかいやコミュニケーション能力も同年代に比べて未熟さが感じられます。身の回りのことは自分でできますが、金銭管理や健康管理は困難で、支援が必要な場合があります。
36~50 中等度 コミュニケーション能力に制限があり、常識やルールなどをよく理解できませんが、適切な支援や教育により自立して仕事をすることが可能です。ただ、契約など重要な決断をするときは支援が必要です。
21~35 重度 言語や数量、時間の概念が理解できず、生活していくうえで支援が必要です。コミュニケ―ションは大きく制限され、単語や短いフレーズを使っての簡単な会話のみ可能です。
20未満 最重度 コミュニケーションが困難で、絵カードを使ったり、相手に気持ちを読み取ってもらうことで意思疎通を図ることが可能です。ほかの病気を合併していることが多く、食事や入浴など、生活全般において指示や援助が必要になります。

2.適応機能の明らかな制限

2つ目の「適応機能」とは、家庭や社会で自分の役割を果たし、規則を守り、人と円満な関係を築こうとする社会への適応能力のことを指します。通常は集団生活を通してこうした能力を自然に身に着け、自立していきますが、知的機能に障害のある子どもはコミュニケーション能力が制限されるため、自然に習得することが困難です。

3.18歳未満に生じる

3つ目の「18歳未満に生じたもの」とは、発達期の18歳までに、知的機能と適応機能の低下が出現した場合という意味で、この3つの要件がそろったときに「知的障害(精神遅滞)」と判定されます。

18歳未満は「児童福祉法」に基づいて知能指数と生活能力、就学能力などを総合的に判断し、知的障害の判定を行います。それに対して18歳を過ぎた人に対しては、「知的障害者福祉法」に基づいて知能指数と成育歴、生活能力、就業能力などを総合的に判断して知的障害の判定を行うことになっています。なお、後天的な頭部外傷や認知症などによる知的機能・適応機能の低下は、知的障害とは判定されません。

知的障害(精神遅滞)の診断に際して

知的障害の医学的な診断は上記の3つの要件に応じてなされますが、障害の程度が軽いほどその診断も困難で、知的障害の程度によっては先に合併症に気づくことで知的障害(精神遅滞)だと判明するというケースもあります。

また、知的障害だと診断する上で、上記の症状の評価の他に、原因疾患の有無も確認します。

知的障害の原因として知られているものとしては、以下のような疾患が挙げられます。

  • 染色体異常
  • 神経皮膚症候群
  • 先天代謝異常症
  • 胎児期の感染症(先天性風疹症候群など)
  • 中枢神経感染症(細菌性髄膜炎など)
  • 脳奇形
  • てんかんなどの発作性疾患

知的障害の原因として知られている疾患は病理的要因に分類されます。上記のように、知的障害の原因疾患は多岐にわたるため、どの検査をどこまで行うのかは、どのような症状が出ているのかによって決められます。

知的障害の発症原因と遺伝との関係

知的障害が起こる原因は、上記でご紹介した病理的要因の他に、環境的要因と生理的要因に大別されます。各知的障害の発症原因について簡単に概要をご紹介します。

知的障害の発症原因3つの大別

病理的要因

先天性代謝異常(フェニルケトン尿症やガラクトース血症など)、染色体異常(ダウン症候群など)、脳形成異常症、神経皮膚症候群などがあります。

環境的要因

周産期感染症(風疹など)、妊娠高血圧症、胎児性アルコール症候群、分娩時の脳損傷、新生児仮死などがあげられます。

生理的要因

とくに脳の病気や遺伝的な要因はなく、知能検査を行った結果、IQ70未満だったという場合は、生理的要因に分類されます。

知的障害は遺伝する?

上記で、知的障害の原因(病理的要因)として先天性の疾患や染色体異常の疾患などがあったので、知的障害は遺伝する障害なのではないかと思われた方もいらっしゃるかもしれません。

たしかに、知的障害の病理的要因のうち、フェニルケトン尿症は、親から異常遺伝子を受け継いで起こるという特徴をもつ遺伝病の1つです。しかし、フェニルケトン尿症は劣勢遺伝病なので、遺伝するのは子どもたち(兄弟姉妹)だけに限られ、その次の世代にまで遺伝することはほとんどありません。

また、同じく病理的要因のうち、染色体異常によって起こるダウン症は、染色体の数が多いために起こるもので、親から子どもに遺伝する障害ではありません。

このように遺伝のメカニズムは非常に複雑です。可能性として、親が知的障害の場合は子どもに遺伝するリスクはありますが、必ずしも子どもが知的障害を発症するとは限りません。

知的障害がある両親から障害のない子どもが生まれるケースは少なくありませんし、逆に、知的障害のない両親から重度の知的障害をもつ子どもが生まれるケースもあります。

このように、現段階では、知的障害が遺伝する確率を示す確かなデータはありません。ですから、家族に知的障害の人がいても、「知的障害になる素因を受け継いでいる」程度に受け止めるようにしましょう。

知的障害の治療で目指すこと

知的障害の程度を表す指標のうち、重度、最重度の子どもは生活全般の支援を要することや、合併する病気があるため医療機関で入院治療を行うことが多くなります。

また、軽度・中等度の知的障害の場合は、幼稚園や小学校に入ったころに障害に気づかれることが多いものです。徐々に集団生活についていけなくなり、自主性に欠けるようになります。

さらに、思春期になると学力が劣っていることに自信をなくし、その上、いじめに遭ったりして苦しんでいることさえありますが、知的障害の場合、苦しいことを言葉で表現することができません。

そのため、家族は、できないことを叱責するのではなく、できたことをほめて自信や自主性をもたせてあげることが大切です。それとともに、子どもとはつかず離れずのほどよい距離を保ちながら、「親はどんなときでもあなたを見守っていますよ」というメッセージを発することが重要です。

知的障害の治療の目的

知的障害の治療の目的は、定型発達(年齢相応に発達していること)の子どもと同じような行動ができるように矯正することではなく、可能性を見極めてそれを伸ばすように後押しし、問題点を減らしていきながら社会的な自立を目指すことです。

知的障害は一生治らないといわれますが、適切な教育的支援や福祉的支援によって適応機能が向上する可能性は十分あります。

知的障害と発達障害の違い

発達障害とは、自閉症スペクトラム、ADHD(注意欠如多動性障害)、LD(学習障害)の3障害の総称です。

知的障害の場合は、知的機能の発達水準が全般的に低いために社会性に困難が生じるものですが、一方、発達障害の多くは知的障害を伴わず、コミュニケ―ション能力や行動面、学習能力など、ある特定の領域に困難が生じるものです。

このそれぞれの特性を理解した上で、発達障害の特徴について見ていきましょう。

①三つ組みの障害が特徴の「自閉症スペクトラム」

発達障害における自閉症スペクトラムは、「知的障害と言語発達の遅れを伴う典型的な自閉症」、「知的障害はないが言語発達の遅れを伴う高機能自閉症」、「知的な遅れも言語の遅れもないが、高機能自閉症と同様の特性を示すアスペルガー症候群」を1つに統合してつけられた診断名。スペクトラムとは「連続体」という意味です。

イギリスの児童精神科医ローナ・ウイングは、次の「社会性」「コミュニケーション」「想像力」3つの障害を自閉症スペクトラムと定義づけました。このうち、社会性とコミュニケ―ションの2つの障害を3歳以前から有していることが自閉症スペクトラムの診断基準とされています。

1) 社会性の障害

社会で生きていくには他人と良好な関係を築く必要がありますが、自閉症スペクトラムの人は他者に対する関心が薄く、マイペースで過ごすことが多くなります。そのため、常識やマナーに反する行動を取りやすく、人から「自分勝手」「非常識」と非難されがちです。

2) コミュニケ―ションの障害

言語発達の遅れがないアスペルガー症候群の人は、おしゃべりで難しい言葉などもたくさん知っています。しかし、コミュニケーション手段としての言葉の使い方が理解できていないため、自分だけ一方的に話し続けることがあります。また、言外の意味を読み取ることが苦手なため、お世辞や皮肉、冗談、社交辞令などは通じないことがあります。

3) 想像力の障害

変化を嫌うのも特性の1つで、スケジュール通りに過ごすことにこだわります。急に予定の変更を強いられるとパニック状態になることがあります。これは、予定変更になったことに怒っているのではなく、変更になったことでできる空白の時間をどのように過ごせばいいかを想像することができないため、強い不安に襲われてしまうのです。

②行動面の問題が多い「ADHD(注意欠如多動性障害)」

ADHDは「不注意」「多動性」「衝動性」の3つの特性を基本とする情動調節障害です。これらの特性は人によって現れ方が異なり、どの特性が強いかによって3つのタイプに分けられます。

•不注意型

気が散りやすい、集中力が続かない、忘れ物が多い、整理整頓ができない、時間を守れない、人の話を最後まで聞けないなど

•多動性・衝動性型

落ち着きがない、無意味な動きが多い、周囲からうるさがられる、思いついたら後先を考えずに行動する、衝動買いが多い、飽きっぽい、転職しやすいなど

•混合型

不注意と多動・衝動性の両方が現れるもの

この中で最も多いのが混合型で、ADHD全体の50~70%がこのタイプといわれています。なお、多動性は中学生になるころには落ち着く傾向があります。

③読み書き計算が苦手な「LD(学習障害)」

学習障害は、全般的な知的機能に遅れはないが、「読む」「書く」「計算する・推論する」の3つの領域のうち、どれかに著しい困難が認められるものと定義されています。知能テストでは全体的なIQは平均以上を示すのですが、不得意な領域はIQ65以下というように極端に低くなるのが特徴です。

 

以上、発達障害の3つの特徴について見ていただきました。

これら発達障害の発症メカニズムはまだ明確にはわかっていませんが、上記のように様々な特徴が現れるのは、脳の認知機能の偏りが原因と考えられています。

認知機能とは、目や耳から入ってきた情報を脳で記憶と照らし合わせ、どのように対処すべきかを判断し、言葉や文字、行動として表出するまでの一連の処理能力をいい、この認知機能のうち、社会性やコミュニケーションに関わる機能に偏りがあれば「自閉症スペクトラム」と診断し、行動に関する機能に偏りがあればADHDと診断されます。

また、全般的に機能低下が認められる場合は知的障害と診断されることになる、というように、実際には知的障害と発達障害との違いは明確に分けられるものではありません。一般的に、典型的な自閉症と重い知的障害は併存しやすく、軽度の知的障害とADHDも併存しやすいとされています。

このように発達障害と知的障害は相互に関わっており、また、年齢とともに現れる特性が異なることがあるため、そのときの症状に応じて診断名が変わる場合さえあるのです。

たとえば、子どものころは多動が目立ったためにADHDと診断されていたのが、大人になってから社会性やコミュ二ケーション力の問題がより顕著になり、自閉症スペクトラムと診断名が変わったというケースもあります。

こうした事例から、知的障害か発達障害かと障害の違いを明確にするのではなく、自分にはどのような症状があって、どうすれば自分らしく生きられるかを考えることも大切だと言えるでしょう。

なお、知的障害の症状は、個人ごとに異なるため、必要な支援も異なってきます。そのため、実際に必要な援助の様式と強さによって知的障害(精神遅滞)は分けられるべきだとも考えられ、医学的な知的障害の診断基準と、福祉的な知的障害(精神遅滞)の捉え方に違いを設ける動きも進んでいます。

以下では、知的障害の方が受けられる支援制度のうち、仕事探しや就職・転職で利用できる就労移行支援について詳しくご紹介します。

仕事探しや就職で利用できる「就労移行支援」制度

知的障害のある人は、障害者手帳(療育手帳)を取得し、「障害者雇用率制度」を利用して就職する道もあります。

しかし、障害者雇用枠を設けている企業は限られるので、職種が少ないことや、一般枠より賃金が安い、いつまでも「お客さま扱い」をされる、やりがいのある仕事をさせてもらえないなどのデメリットもあるようです。

そのため、知的障害のあるかたも一般枠での就職を希望する人が多いようです。

MEMO 障害者雇用率制度

障害者雇用促進法では、公的機関や民間企業に対し、一定の割合で障害者を雇用することを義務付けています。これを「法定雇用率」といい、2018年から下記のように改正されました。

  • 民間企業……全従業員の2.2%
  • 国・公的団体……全職員の2.5%
  • 都道府県等の教育委員会……同2.4%

ここでは、中等度から軽度の知的障害があり、一般企業への就職を希望する人を対象に、「就労移行支援」制度の利用の仕方について説明しますので参考にしてください。

就労移行支援制度について

障害者総合支援法に基づき、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会を目指して設けられた制度です。就職に際して必要な知識やスキルを高めるためのサポートを行い、就職した後も職場に定着するまで面談や相談の機会を設け、フォローアップするのが特徴で、知的障害のある方も利用することができます。

就労移行支援事業所

知的障害の方が就労移行支援サービスを受ける場合、各地に設置された就労移行支援事業所に通って受けることになります。就労移行支援事業所は福祉法人やNPO法人、民間企業によって運営されており、現在全国に3,400か所以上あります。

自分の住所地以外のエリアにある就労移行支援事業所を利用することもできます。サービス内容やカリキュラムは事業所によって異なるので、知的障害の就職実績があるかや自分に必要なスキルを習得できるかなどをもとに選ぶようにしましょう。就労移行支援事業所は市区町村のホームページやwebサイトで調べることができます。

利用対象者

就労移行支援は、次の3つの要件を満たす人を対象としています。

  1. (1) 18歳以上65歳までの人
  2. (2) 身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、難病のある人
  3. (3) 一般企業への就労を希望し、就労可能と見込まれる人

なお、障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書や意見書があれば利用対象者となります。

利用期間

利用開始から2年で就職できることを目指しているため、利用期間は2年が標準です。就職後の定着支援は原則6か月間です。

利用料金

厚生労働省によって利用料金が定められており、市区町村が9割を負担し、1割を利用者が就労移行支援事業所へ支払います。利用者の負担額は年収や利用日数によって異なりますが、下記のように月額の上限額が決められているので、ひと月に利用したサービス料に関わらず、それ以上の負担は発生しません。

世帯収入状況 負担上限額/月 世帯収入状況 負担上限額/月
生活保護受給世帯 0円 市町村民税非課税世帯 ※1 0円
市町村民税課税世帯 ※2 9,300円 上位所得者やグループホーム利用者等 37,200円

※1:年収おおむね300万円未満、 ※2:年収おおむね600万未満

就労移行支援で受けられるサービスとは

就労移行支援では、まず利用者と支援スタッフが面談を行います。知的障害の症状が一人ひとり異なるように、利用者が支援を受ける目的や課題も一人ひとり異なるため、面談を通してその人の課題を整理していきます。

そして、次のようなステップを踏んで知的障害の方の就労、定着へとつなげていきます。

1.個別支援計画書の作成

利用者の特性や抱えている不安、仕事に対する希望など、面談を通して得た情報をもとに、就職に向けた「個別支援計画書」を作成します。

この計画書に、本人が障害者であることを確認できる書類を添付して、市区町村の福祉課で「受給者証」を申請します。

受給者証の申請は利用者本人が行うことになっていますが、本人が希望すれば事業所のスタッフが代行してもよく、委任状も必要ありません。ただし、申請後に本人が福祉課に出向き、調査員による聞き取り調査を受ける必要があります。本人ひとりでは困難な場合は保護者か支援スタッフが同行します。

2.トレーニング実施

受給者証は約1か月後に本人あてに郵送されます。それを事業所に持参し、事業所との利用契約を結びます。その後、個別支援計画に沿ってトレーニングを開始します。当初は体調に合わせて週3日程度から始める場合もありますが、最終的には一般企業に勤務するときと同じように週5日通えるようになることを目指します。

トレーニングの内容は、「一般教養」「ビジネスマナーの基本」「パソコンスキル」の3つをベースに、事業所ごとに特色のあるカリキュラムが組まれています。単に就職に必要なスキルだけでなく、社会人として最低限必要なマナーや知識を習得できる点がハローワークの職業訓練所との違いといえます。

知的障害のある人は、臨機応変に対応することが苦手で、手順が複雑な作業も困難ですが、マニュアル通りにできる軽作業は得意でていねいに仕上げることが可能です。その知的障害の特性を就職に活かすために、チャレンジド・アソウではカリキュラムに下記のような実務実習(しごトレ)を取り入れています。

しごトレの実習内容(チャレンジド・アソウ福岡本社)
スタンダード 封入封緘、ファイリング、電卓、データ入力 など
エキスパート 名刺データ入力、データ照合、宛名ラベル作成、アンケート集計 など
バックヤード ピッキング、製本、棚卸し、バーコードチェック など

3.体験実習(インターンシップ)

事業所と連携している企業を訪問し、実際に仕事を体験します。期間は1週間から1か月です。社員と一緒に働くことで事業所とは違う緊張感や厳しさを体得することができます。また、自分の得意・不得意を認識できるので、就職活動で失敗することも少なくなります。

4.就労支援

トレーニングやインターンシップを通して本人の適性を見極め、就職活動を開始します。事業所はハローワークや障害者職業センターなどと連携して本人に合った企業を探し、応募用紙の書き方や面接の受け方も指導します。面接には必要に応じて同行します。

5.定着支援

就職できても新しい環境になじめず、職場でトラブルを起こす人がいます。それを未然に防ぐために、支援スタッフが定期的に面談や電話相談などでしっかりフォローします。職場の上司や同僚に対しても合理的配慮(負担にならない範囲で障害者に配慮すること)をお願いするなど、本人と職場の間に入って支援を続けます。

まとめ

知的障害や発達障害のある人は、無断欠勤をしたり、始業時刻になっても席に着かずブラブラしていたりすることがあります。

そのため上司に叱責されたり同僚からにらまれたりすることが多くなりますが、知的障害の本人は仕事をサボっている認識はなく、「欠勤するときは連絡をすること」「始業時刻の5分前には席に着いて準備をすること」といったルールを理解できていないという場合が多いです。

就労移行支援では、こうした人に対してルールの必要性を理解しやすいように実践を交えて説明するため、就職してからトラブルを起こすこともなくなります。

知的障害をもち、一般就労を目指す方は、就労移行支援の利用もぜひご検討ください。

まずはお気軽にご相談ください!

みなさんに安心してご利用いただくために、チャレンジド・アソウでは事業所見学や体験利用をおすすめしています。

実際にご自身の目で事業所の雰囲気やプログラムを確認してみませんか?

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