障害・難病を抱える方で、一般企業への就職を希望する方は、就労移行支援事業所の利用がおすすめです。
この記事では、就労移行支援事業所のサービス概要と使い方を解説していきます。
その他の支援機関の使い方や就労移行支援事業所との違いなどもまとめているので、合わせて参考にしてみてください。
就労移行支援事業所の概要・使い方
就労移行支援事業所は、様々な障害・難病を抱える方が一般企業に就職できるようサポートを行う通所型の福祉サービスです。
全国に3,400か所以上の就労移行支援事業所があり、職業訓練や就職活動のサポート、また就職後の定着支援などを幅広く実施しています。
まずは、就労移行支援事業所のサービス概要と使い方について詳しく見ていきましょう。
就労移行支援の主なサービス内容
就労移行支援事業所では、一般的に以下のようなサポ－トを提供しています。
| 就職を目指すためのトレーニング | 就職時に必要となるスキル・ビジネスマナーなどを習得するためのカリキュラムに取り組みます。またこれらのトレーニングを通して障害に対する理解や職業理解を深め、自分のやりたい仕事・できる仕事を見つけるサポートを行います。 |
|---|---|
| 就職活動支援 | 履歴書・職務経歴書の添削や、求人票のチェックなどを行います。また面接へ同行したり、就職に関する相談に乗ったりすることも可能です。 |
| 就職後の定着支援 | 就職先の職場で起こったことや悩んでいることに対する相談に応じます。内容によっては、直接企業側と相談を行うこともあります。 |
就労移行支援の利用対象者は？
就労移行支援事業所は、以下の要件を全て満たす方が利用対象となります。
- 18歳以上65歳未満の方
- 身体障害・発達障害・知的障害・精神障害・指定難病のある方（※医師の診断書・通院証明書があれば障害者手帳を持っていなくても利用可能となるケースがあります）
- 一般企業への就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方
事業所の通所期間・使い方
就労移行支援事業所の利用期間は最長で2年間となります。
定着支援を実施している就労移行支援事業所の場合、就職後に最長6か月間の継続支援を受けるといった使い方が可能です。
その他、途中退所や転居、延長を希望する場合の対応は以下の通りです。
| 利用期間中に通所を中断した場合 | 必要に応じて再度通所することができます。（例：半年の通所で就職が決まったものの、その後退職してしまったので再度支援を受けたい）ただし期間はリセットされず、前回の通所期間を差し引いた期間の通所となります。 |
|---|---|
| 転居によって通えなくなった場合 | 転居先エリアの就労移行支援事業所への変更が可能です。全国的に拠点を設置している事業所なら手続きが簡単なため、転居の可能性がある場合は規模の大きい事業所がおすすめ。 |
| 2年間通っても就職できなかった場合 | 市区町村の審査会で認められれば、最長1年間の延長が可能です。それでも就職できなかった場合は、就労継続支援A型・B型への切り替えが検討されます。 |
利用にあたって料金はかかる？
就労移行支援事業所の料金は、市区町村が補助金によってその9割を賄い、残りの1割を利用者が支払う仕組みとなっています。
利用者が負担する金額は世帯収入によって異なるものの、約9割の方は負担ゼロで通所しています。
世帯収入別の利用料金負担額の上限は以下の通りです。
| 世帯収入状況 | 負担上限額／月 |
|---|---|
| 生活保護世帯、市区町村民税非課税世帯（おおむね年収300万円未満） | 0円 |
| 市区町村民税課税世帯（おおむね年収600万円未満） | 9,300円 |
| 上記以外 | 32,000円 |
就職支援を行っているその他のサービスの使い方と違い
続いて、就労移行支援事業所と同じように、障害・難病を抱える方の就職支援を行っている機関をご紹介します。
それぞれの使い方や就労移行支援事業所との違いをまとめているので、どの事業所を利用すべきか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
就労継続支援事業所の使い方
就労継続支援事業所は、“一般企業への就職は難しいものの、支援を受けながら働くことは可能”という方のために、簡単な仕事や仕事環境の提供、また技能訓練の実施を行う施設です。
雇用契約の有無によって、就労継続支援A型と就労継続支援B型の2種類に分かれており、それぞれ異なる報酬額や業務内容が設定されています。
就労継続支援事業所（A型・B型）と就労移行支援事業所の利用期間や使い方の違いをまとめると以下のようになります。
| 就労移行支援 | 就労継続支援（A型） | 就労継続支援（B型） | |
|---|---|---|---|
| 利用期間 | 原則2年 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 使い方 | 就職するために必要なスキルを身につける | 働く場所の提供を受ける | 働く場所の提供を受ける |
| 対象者 | 一般企業へ就職することを希望する方 | 現時点で一般企業への就職が困難、または不安な方 | 現時点で一般企業への就職が困難、または不安な方 |
| 雇用契約 | なし | あり | なし |
| 賃金 | 一部事業所を除きなし | あり/平均月収約7万円 | あり/平均月収約1,5万円 |
| 年齢制限 | 原則18歳～65歳未満 | 原則18歳～65歳未満 | なし |
ハローワークの使い方
ハローワーク（職業安定所）は、厚生労働省が管轄する公的な機関の1つです。
ハローワークは一般の方も利用する施設ですが、一般の方向けの就職支援だけでなく、障害者向けの求人紹介も行っているのが特徴。
障害者枠の求人と合わせて一般枠の求人を紹介してもらうこともできるため、どちらで就職活動するか迷っている方は、双方の求人を比較しながら検討するという使い方がおすすめです。
地域障害者職業センターの使い方
地域障害者職業センターは、障害を持つ方に対してリハビリテーションを提供する機関です。
各都道府県に1か所以上設置されており、希望する職種に合わせたリハビリテーションや作業のレクチャーなどを受けられます。
障害者就業・生活支援センターの使い方
障害者就業・生活支援センターは、障害を持つ方に対し、雇用・保険・福祉・教育などの関連機関と連携しながら就業支援・指導を行う機関です。
障害者就業・生活支援センターは全国に330か所以上設置されており、就業面における支援以外にも、健康管理や金銭管理に関連するアドバイスを受けるといった使い方が可能です。
就労移行支援事業所をお探しなら【チャレンジド・アソウ】へご相談ください
ここからは、就労移行支援事業所を利用した場合の就職率や、おすすめの就労移行支援事業所を紹介していきます。
就労移行支援事業所の就職実績
就労移行支援事業所の通所を経て一般企業へ就職する人の数は年々増えており、平成29年度には約9,000人もの障害者が一般企業への就職を達成しています。
その背景には、就労移行支援事業所の認知度の高まりや、非利用者と比較して安定した勤怠が見込めるといった企業側のメリットが挙げられるでしょう。
また2021年3月から障害者の法定雇用率が引き上げられたこともあり、今後も就労移行支援事業所の利用率は高まっていくと予想されています。
おすすめの就労移行支援事業所【チャレンジド・アソウ】
当メディアを運営する「チャレンジド・アソウ」も、就労移行支援事業所の1つです。
福岡・広島・大阪に事業所があり、いずれの事業所も最寄り駅から徒歩10分圏内というアクセスの良さが特徴。
冒頭で紹介した一般的な就労移行支援サービスをはじめ、企業との連携による職場見学・実習などのバックアップを幅広く実施しています。
またチャレンジド・アソウでは、個別の就労移行支援計画に基づく無理のないプログラム受講が可能となっており、自分のペースに合わせた使い方ができるのが魅力です。
チャレンジド・アソウからの一般企業への就職率は85.7％、また就職後の定着率は90％と実績も確かな就労移行支援事業所ですので、一般就労をお考えの方はぜひご相談ください。
まとめ
- 就労移行支援事業所では、一般企業への就職に向けた様々なサポートを受けられる
- 他の支援機関・事業と違い、就職後の定着支援を受けるといった使い方もできるのが就労移行支援事業所の特徴
- 福岡・広島・大阪で就労移行支援事業所をお探しの方には「チャレンジド・アソウ」がおすすめ
就労移行支援は、スキルアップや就職活動の支援、就職後の定着支援など、様々な使い方ができる便利な制度です。
障害や難病を抱える方で、就職・転職でお悩みの方はぜひ一度就労移行支援事業所の利用をご検討ください。
