脳原性運動機能障害のある方が就職活動を成功させるコツは、就労移行支援事業所を利用することです。
脳原性運動機能障害は姿勢や運動に障害がある状態です。身体障害者福祉法の機能障害分類の一つであり、身体障害者手帳を取得できれば様々な医療・福祉制度を利用できます。さらに、申請手続きをすることで障害者総合支援法の就労移行支援も利用可能なため、就職して自立したい方には同サービスがおすすめです。
当記事では、脳原性運動機能障害の症状や身体障害者手帳の手続き、福祉制度、就労移行支援の特徴について解説します。
脳原性運動機能障害とは
脳原性運動機能障害とはどのような病気でしょうか。詳細な症状や身体障害者福祉法における分類について解説します。
脳原性運動機能障害の身体状況と原因
身体障害者福祉法は障害を数種類に分けていて、その1つに肢体不自由があります。脳原性運動機能障害は肢体不自由を構成する機能障害の1つで、脳原性運動機能障害を含め下記の4つの機能障害から構成されます。
肢体不自由を構成する4つの機能障害
- 上肢不自由
- 下肢不自由
- 体幹不自由
- 脳原性運動機能障害（上肢機能・移動機能）
脳原性運動機能障害は、乳幼児期以前に現れた非進行性脳病変を原因とし、症状としては姿勢や運動に障害がある状態です。そのため、脳原性運動機能障害自体は疾患ではありません。疾患としては脳性麻痺が多くを占めています。また、脳原性運動機能障害は、上肢機能と移動機能の2つの障害に分けられます。
脳原性運動機能障害による身体障害者手帳の取得の手続き
脳原性運動機能障害で身体障害者手帳を取得するためには、お住いの自治体に身体障害者手帳の申請をします。取得するためには指定医の診断を受け、所定の診断書を自治体の担当窓口に提出し、審査を受けて該当すれば身体障害者手帳が交付されます。
身体障害者福祉法では脳原性運動機能障害は1～7級があり、身体障害者手帳を取得するためには1～6級に該当しなければなりません。ただ、脳原性運動機能障害で7級の方は他の障害の等級とあわせて上位の等級となり、身体障害者手帳が交付されることもあります。
脳原性運動機能障害の方が利用できる保健・福祉制度
脳原性運動機能障害の方が身体障害者手帳を取得することで、下記のような保健や福祉などの制度を利用できます。
- 手当：心身障害者福祉手当、児童育成手当
- 医療費助成：心身障害者医療費助成
- 生活支援：タクシー券・紙おむつの支給
- 税の軽減：所得税、住民税
- 費用の割引：JR・私鉄旅客運賃、航空旅客運賃、水道・下水道料金
※制度を利用するために求められる等級や制度の内容は自治体によって異なるため、利用する場合はお住いの自治体に確認してください。
相談・支援機関を利用した就職活動
脳原性運動機能障害の方が仕事や就職活動をするための相談・支援機関には様々なものがあります。脳原性運動機能障害の症状と向きあいながら就職活動をていくためにも、現行制度をしっかり把握しておきましょう。
ハローワーク
身体や知的、精神などの障害種別を問わず、求職者が必要としている情報提供や就職相談などを、総合的できめ細やかにします。また、専門の担当者を配置していることも特徴です。
地域障害者職業センター
障害者への専門的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。具体的には、職業相談・職業評価や職業準備支援、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援などをします。また、事業主への障害者の雇用管理の相談や援助なども専門的に行います。
就労移行支援を利用した就職活動
脳原性運動機能障害の方は障害福祉サービス受給者証を取得することで、障害者総合支援法の就労移行支援を受けられます。ここでは就労移行支援の特徴や脳原性運動機能障害の方が利用する場合の注意点などを解説します。
就労移行支援の特徴
就労移行支援は脳原性運動機能障害といった障害者に就職支援をするサービスです。利用する方一人ひとりの状態を把握し、個別支援計画という支援プログラムを作成してサービスを提供します。提供するサービス内容は、職業訓練や就職活動の支援、就職後の定着支援などです。
就労移行支援事業所に通所して訓練を受けることは、規則正しい日常生活を過ごすきっかけにもなります。また、事業所によっては旅行やコンサートなどのイベントも積極的に行われるため、就職活動の合間の気分転換にもなり事業所内の生活も楽しく過ごせます。
脳原性運動機能障害の方が就労移行支援を利用する場合の注意点
脳原性運動機能障害の方が身体障害者手帳を取得しているからといい、就労移行支援を利用できるわけはありません。就労移行支援を利用するためには障害福祉サービス受給者証の取得が必要です。
と言っても、手続自体はそれほど複雑ではなく、お住いの自治体の担当窓口で申請の手続きをして、審査を受けてサービスの利用が必要だと認められれば障害福祉サービス受給者証が発行されます。また、就労移行支援を利用するには、サービス利用料の原則1割を負担しなければなりません。ただし、後に紹介するチャレンジドアソウでは、利用者の約9割の方が無料でご利用いただいています。
就労移行支援と就労継続支援との違い
就労移行支援と類似したサービスに就労継続支援があります。就労継続支援は就労移行支援とは違い就職を目指さないサービスで、一般的な就職が難しい障害者を対象としています。
事業所に通うことで仕事をする機会が提供されるため、一般的な就職は難しいが仕事をしたい脳原性運動機能障害の方には向いているサービスです。脳原性運動機能障害の方はご自身の状態によっては、就労継続支援を利用することも検討してください。
どのような就労移行支援事業所を選ぶべきか
多くの就労移行支援事業所の中からどの事業所を選べばよいのでしょうか。ここでは就労移行支援事業所を選ぶ基準とおすすめの就労移行支援事業所を解説します。
就労移行支援事業所を選ぶ基準
就労移行支援事業所を選ぶ基準としては、就職後の定着支援に力を入れているかどうかに注目しましょう。どの就労支援事業所も実績を増やしたいために就職支援に力を入れる傾向があります。しかし、就職で大事なことは就職先で長く働き続けることです。
なぜなら、脳原性運動機能障害といった障害者が慣れない職場で働くことは、とてもストレスを感じ少なからず問題を抱えているからです。そのようなときに多くの時間をともに過ごした就労支援事業所のスタッフがサポートしてくれたら、とても心強いですよね。
おすすめの就労支援事業所はチャレンジド・アソウ
就職後の定着支援に力を入れているおすすめの就労移行支援事業所としては、チャレンジド・アソウがあります。チャレンジド・アソウは就職後の定着支援に力を入れていて、就職後も月1回以上の面談を実施し利用者をサポートしています。
そのため、チャレンジド・アソウの就労移行支援を利用して就職した方の半年後の職場定着率はなんと94.3％と業界トップクラスに高水準です。もし、就労移行支援事業所がなかなか決まらない方は、チャレンジド・アソウを検討してはいかがでしょうか。
まとめ
脳原性運動機能障害の方が就職活動を成功させるコツは、就職後の定着支援に力を入れている就労移行支援事業所を利用することです。そのためには、就職後の職場定着率やサポート体制を基準に就労移行支援事業所を選ぶと良いでしょう。
就職後の定着支援に力を入れている就労移行支援事業所に通って、ぜひ就職活動を成功させてください。あなたの成功をお祈り申し上げます。
