介護福祉施設で活躍する生活相談員は、利用者に適切な介護サービスを提供するために、利用者やその家族の相談援助、施設職員や関係機関との連絡調整などに従事します。
生活相談員の仕事は、初めて・未経験・資格なしからでもチャレンジすることはできるのでしょうか。
この記事では、生活相談員になるために必要な資格要件とともに、初めて・資格なしから生活相談員を目指す方法をご紹介します。
生活相談員になりたい方はもちろん、介護士からのキャアアップを目指している方もぜひ参考になさってください。
チャレンジド・アソウ 広島事業所 /
チャレンジド・アソウ 大阪事業所 /
チャレンジド・アソウ 新大阪事業所 管理者
サービス管理責任者
監修：池田 倫太郎
株式会社チャレンジド・アソウ
立ち上げの中心メンバー。
就労移行支援事業、就労定着支援事業、
特例子会社の運営を行う。
生活相談員の資格要件をおさらい
生活相談員は介護福祉施設の窓口として、利用者側と施設側をつなぐ役割を担います。
その業務内容は多岐にわたり、職場によっては介護業務との兼務を任されることもあります。
そもそも生活相談員とは職種の名称で、「生活相談員」という資格があるわけではありません。
しかし、生活相談員になるには社会福祉法に基づく資格要件を満たすことが条件となります。
生活相談員の必要資格は3種類
生活相談員になるために必要な資格は次の3種類です。
これらのうち、いずれの資格があれば生活相談員の資格要件を満たすことができます。
社会福祉士
社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格です。
専門的な知識・技術を用いた相談援助、関係機関との連絡調整などをおこなう職種です。
社会福祉士になるには、年1回実施される国家試験に合格したうえで、社会福祉士として登録する必要があります。
精神保健福祉士
精神保健福祉士とは、精神保健福祉士法に基づく国家資格です。
専門的な知識・技術をもって、精神障害を持つ方が社会復帰していくための支援をおこなう職種です。
精神保健福祉士になるには、年1回実施される国家試験に合格したうえで、精神保健福祉士として登録する必要があります。
社会福祉主事任用資格
社会福祉主事任用資格とは、社会福祉法に基づく任用資格です。都道府県や市町村の福祉事業所にて、ケースワーカーとして任用されるための資格です。
社会福祉主事任用資格を取るルートには、大学・短期大学で厚生労働省指定の社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業すること、厚生労働省指定の養成機関を修了することなどがあります。
無資格では活躍できない？
生活相談員になるには「社会福祉士」「精神社会福祉士」「社会福祉主事任用資格」いずれかの資格取得が必要です。
しかし、実は資格なしの場合でも、生活相談員として活躍できる可能性があります。
生活相談員の資格要件は、「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者」とされています。
このうち「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者」とは、社会福祉士や精神社会福祉士、社会福祉主事任用資格が該当します。
一方、「これと同等以上の能力を有すると認められる者」については、厚生労働省からはっきりと明示されているわけではありません。
そのため、何を持って「同等以上の能力」とみなすかは自治体によって見解が異なります。
社会福祉法に基づく3つの資格のみを資格要件として認める自治体もあれば、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネージャー ）など3つの資格以外を要件に含む自治体もあるのです。
よって、生活相談員になるための資格要件は必ずしも「社会福祉士」「精神社会福祉士」「社会福祉主事任用資格」だけとは限りません。
資格なしであっても、各自治体が定める資格要件を満たせば生活相談員として従事できるということです。
初めて・未経験・資格なしから生活相談員になる方法
生活相談員を目指す方の中には、生活相談員の仕事が初めての方や介護に関する資格を持っていない方、さらには介護業界がまったくの未経験の方もいるでしょう。
初めてで資格なしでも、生活相談員の仕事に就くことはできるのでしょうか。
ここでは、初めて・資格なしから生活相談員を目指す方法をご紹介します。
業務未経験から生活相談員を目指すには
生活相談員の仕事が未経験で初めてでも、自治体が定める資格要件を満たしていれば生活相談員として働けるチャンスはあります。
なぜなら、生活相談員の資格要件は「社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者」であり、生活相談員としての実務経験に関しては明示されていないからです。
たとえば、大阪府では指定介護老人福祉施設における生活相談員の資格要件について、介護福祉士や介護支援専門員も含むとしています。
同様に千葉県でも、社会福祉法に規定された資格と「同等以上の能力を有すると認められる者」として、介護福祉士と介護支援専門員を資格要件に含んでいます。
つまり、生活相談員としての業務が未経験で初めてでも、介護福祉士や介護支援専門員として働いていれば生活相談員の資格要件に該当することになります。したがって、業務未経験から生活相談員を目指すには、まず介護福祉士や介護支援専門員などの介護現場で働くのが良いでしょう。
【補足】資格を「持っているだけ」では不十分
生活相談員の資格要件として「同等以上の能力を有すると認められる者」に該当する資格を保有していても、単に資格を「持っているだけ」では不十分です。
厚生労働省による指定基準の解釈通知においても、「同等以上の能力」とは社会福祉施設での勤務経験があり、その実績から適切な相談援助をおこなう能力があることとされています。
自治体によっては職務内容や在職期間が確認できる在職証明書が求められる場合もあり、該当の資格があっても実務経験が乏しければ「同等以上の能力」として証明できない可能性があります。
資格なしから生活相談員を目指すには
生活相談員の資格要件（社会福祉士、精神社会福祉士、社会福祉主事任用資格）に該当する資格を持っていなくても、自治体が資格要件として認める資格を持っていれば生活相談員になるチャンスはあります。
特に介護福祉士・介護支援専門員は、多くの自治体で資格要件に含んでいます。
また、介護関連の資格なしでも、生活相談員の仕事に就ける可能性があります。
自治体によっては介護業務の実務経験を生活相談員の資格要件として認めている場合があり、資格なしであっても自治体が規定する実務経験があれば資格要件を満たせるからです。
まずは自治体の資格要件をチェックし、資格なしでも生活相談員の要件を満たせるか確認しましょう。
ただし、介護業務の実務経験を生活相談員の資格要件に含む自治体はそう多くはありません。
初めて・資格なしから生活相談員を目指すなら、生活相談員の資格要件として広く認められている介護福祉士資格を取得するのもひとつの方法です。
介護業界が初めての場合はどうする？
先程もお伝えしましたが、介護業界の仕事自体が初めての場合、生活相談員を目指すには介護業務の実務経験から始める必要があるでしょう。
生活相談員の資格要件に実務経験を含む自治体なら、介護現場での経験を積むことで、初めて・資格なしでも生活相談員の仕事に就ける可能性があります。
また、資格取得を目指すにしても、介護関連の資格を取るには介護の専門的な知識・技術が必要なため、やはり介護の実務経験は欠かせません。
介護福祉関連の学校や養成施設を出ている場合など、実務経験を必ずしも必要としない資格取得ルートもありますが、介護業界の仕事が初めてなら介護業務を経験しながら資格取得を目指すことになるでしょう。
このように、介護の仕事が初めてで資格なしであっても、現場の介護業務で経験を積みながら生活相談員を目指すことができます。
初めて・資格なしの方はもちろん、介護士からキャリアアップしたい方、業務の幅をさらに広げていきたい方にもおすすめの仕事です。
デイサービス・デイケアなどで未経験OKの求人はたくさんある
ここまで解説した下記3つのいずれかの要件を満たしたら、実際に生活相談員の求人を探してみましょう。
- 社会福祉士、精神社会福祉士、社会福祉主事任用資格の資格を持つ
- 介護福祉士・介護支援専門員
- 介護現場で実務経験を積む
デイサービス(通所介護)やデイケア、通所リハビリの老人ホームなど、意外にも多くの生活相談員の求人が未経験OKで出ていることがわかるかと思います。
あとは、実際に応募し、志望動機などを用意してこれまでの経験をしっかり話せるように準備すれば、未経験からでも生活相談員になることは可能です。
業務未経験からでも生活相談員になる道はあるので、ぜひ諦めずに挑戦してみてください。
自治体の資格要件に含まれる「実務経験」とは？
初めて生活相談員を目指す場合でも、介護業務の実務経験があれば資格なしでも生活相談員の仕事にチャレンジできる可能性があります。
ただし、自治体の資格要件に実務経験が含まれることが条件となるうえ、必要な実務経験は自治体によって異なります。
ここでは、生活相談員の仕事が初めて・資格なしでも資格要件を満たせる自治体を例に挙げ、要件に含まれる「実務経験」とは具体的に何を指しているのかご紹介します。
例1｜宮城県仙台市の場合
宮城県仙台市では、生活相談員の資格要件に以下の実務経験を含みます。
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第7条第4号に規定する指定施設において通算して3年以上相談援助、看護又は介護の業務に従事した経験のある者
引用：仙台市役所｜生活相談員の資格要件について（https://www.city.sendai.jp/korekikaku-shisetsu/seikatusoudannin.html）
「指定施設」には、特別養護老人ホーム、介護保険施設、障害者支援施設、児童相談所、精神保健福祉センター、病院などが該当します。
生活相談員の仕事が初めてで資格なしでも、これらの施設・事業所における相談援助や看護業務、介護業務の経験が3年以上あれば、仙台市の資格要件を満たせます。
なお、仙台市では資格要件に介護支援専門員を含みますが、介護福祉士は含みません。介護福祉士の資格があっても、3年以上の実務経験がなければ資格要件を満たさないとしています。
例2｜神奈川県川崎市の場合
神奈川県川崎市では、生活相談員の資格要件に以下の実務経験を含みます。
介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で２年以上（勤務日数３６０日以上）介護等の業務に従事した者（直接処遇職員に限る）
引用：川崎市役所｜生活相談員の資格要件について（https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000057002.html）
「直接処遇職員」とは、管理者、生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、栄養士、介護支援専門員などを指します。
「介護保険施設又は通所系サービス事業所」には、通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護などが該当します。
生活相談員の仕事が初めてで資格なしでも、これらの施設・事業所で介護業務に2年以上従事すれば、川崎市の資格要件を満たせるということです。
なお、川崎市では介護福祉士や介護支援専門員も資格要件に含みます。
例3｜兵庫県尼崎市の場合
兵庫県尼崎市では、生活相談員の資格要件に以下の実務経験を含みます。
在宅介護支援センター又は地域包括支援センターで高齢者の相談業務に２年以上従事したことがある者
引用：尼崎市役所｜介護老人福祉施設等における生活相談員の資格要件について（https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/zigyousya/zigyousya/1006619/044seikatusouda.html）
尼崎市の実務要件は高齢者の相談業務であり、介護業務の実務経験は該当しない点に注意が必要です。
また、尼崎市では以前、介護老人福祉施設と短期入所生活介護・通所介護とでは生活相談員の要件が異なっていましたが、平成22年以降は上記の実務経験が生活相談員の資格要件として統一されました。
生活相談員の仕事が初めてで資格なしでも、在宅介護支援センターや地域包括支援センターで相談業務の経験が2年以上あれば、尼崎市の資格要件を満たせます。
なお、尼崎市では介護福祉士や介護支援専門員も資格要件に含みます。
初めて・資格なしでも身に付けておきたいスキル
生活相談員の仕事が初めてで資格なしでも、生活相談員として働くうえでは身に付けておきたいスキルがあります。
生活相談員の適正ポイントにもなるため、あらかじめ確認しておきましょう。
相手の立場や状況を思いやれること
生活相談員は、施設の利用者や職員、外部の関係機関などさまざまな立場の人と関わる仕事です。
生活相談員の仕事が初めてで資格なしの場合、慣れない業務に戸惑うことが多いかもしれません。
しかし、どんな状況でも相手の立場や状況を考え、思いやりを持って接することができる人であれば、初めて・資格なしからでも生活相談員の適性があるといえます。
こまめな報告・連絡・相談ができること
生活相談員が初めてで資格なしでも、仕事をするうえでは常に報告・連絡・相談を心がけることが大切です。
特に生活相談員は介護福祉施設の窓口として利用者側とサービス提供側を結び付ける役割があるため、生活相談員の報告が遅れたり連絡が滞ったりすると、スムーズに業務を遂行することができません。
よって、初めて・資格なしであっても、こまめな報告・連絡・相談は生活相談員の必須スキルといえるでしょう。
最後まで責任を持ってやり遂げられること
生活相談員の仕事は、介護福祉施設の利用者や家族からの相談に応じたり、ケアマネージャーや介護職員、関係機関との連携をとったりすることです。
利用者に必要な介護サービスを提供するためには、初めて・資格なしでも、生活相談員に任される役割を最後まで責任を持ってやり遂げることが大切です。
責任感や緊張感を持って仕事にあたれる人であれば、生活相談員の仕事が初めてで資格なしからでも、介護業界で活躍できる人材になれるでしょう。
まとめ
生活相談員の資格要件は「社会福祉士」「精神社会福祉士」「社会福祉主事任用資格」の他に、「これと同等以上の能力を有すると認められる者」ともあります。
同等以上の能力については明確に示されてはいないため、他の資格や実務経験を要件に含むかどうか、各自治体で見解が異なります。
自治体によっては、生活相談員の仕事が初めてでも介護福祉士や介護支援専門員の資格を持っている場合、または介護関連の資格なしでも一定の実務経験がある場合は、生活相談員の資格要件を満たせることがあるのです。
介護業界の仕事が初めてで資格なしでも、介護現場で経験を積みながら生活相談員を目指すことは可能です。
初めて・資格なしからでもチャレンジしやすい職種なため、介護業界で幅広く活躍したい方は目指してみてはいかがでしょうか。
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