障害者が個人企業の求人にパートやアルバイトとして応募する場合の採用試験は面接だけというところがほとんどです。
しかし、公務員や大手企業の正社員の求人に応募する場合は、書類選考で振り分けられ、通過した人が筆記試験を受け、合格した人だけが採用面接に臨むという流れになります。
障害者を対象とした採用試験でも一般的な就職試験と同じです。
そこで今回は、障害者向けにそれぞれの段階で採用担当者が重視するポイントを解説し、高い採用倍率をくぐり抜けるための対策とアドバイスを紹介します。
チャレンジド・アソウ 広島事業所 /
チャレンジド・アソウ 大阪事業所 /
チャレンジド・アソウ 新大阪事業所 管理者
サービス管理責任者
監修：池田 倫太郎
株式会社チャレンジド・アソウ
立ち上げの中心メンバー。
就労移行支援事業、就労定着支援事業、
特例子会社の運営を行う。
一般企業における障害者の採用状況
民間企業や公共機関における障害者の雇用は、「障害者雇用促進法」が改正されたことや社会認知が広まってきたことによって大幅に増加してきています。
障害者雇用率制度とは
障害者雇用促進法では、民間企業や公共団体の事業主に、全従業員に対して一定の割合以上の障害者を雇用することを義務づけています。
これを「障害者雇用率制度」といい、一定の割合を「法定雇用率」と呼びます。
法律の改正によって法定雇用率が引き上げられ、2018年から下記のように定められました。雇用率を達成した事業主には報奨金や助成金が支給され、達成できない事業主は納付金を徴収されることになっています。
障害者雇用促進法による法定雇用率
| 事業主区分 | 法定雇用率 |
|---|---|
| 民間企業 | 2.2％（全従業員が45.5人以上の規模の企業） |
| 国・公共団体 | 2.5％（全職員が40人以上の規模の団体） |
| 都道府県教育委員会 | 2.4％（全職員が42人以上の規模の機関） |
※短時間労働（週20時間以上30時間未満）の障害者は1人を0.5人 とし、重度の障害者は1人を2人としてカウントする決まりになっています。
厚生労働省がまとめた2018年の「障害者雇用状況報告の集計結果」によると、従業員が45.5人以上の民間企業において雇用されている障害者の人数は約53万人で、前年より約3万９千人増加し、障害者の雇用者数は過去最高となっています。
雇用されている障害者のうち、身体障害者が約35万人（前年比3.8％増）、知的障害者が者約12万人（前年比7.9％増）、精神障害者が６万７千人（前年比34.7％増）といずれも増加し、中でも精神障害の増加が目立ちます。
特例子会社での障害者採用も増えている
特例子会社に雇用されている障害者の人数は約3万３千人です。特例子会社とは、企業が障害者を雇用するために特別の配慮をして設立した子会社のことで、子会社で採用する障害者を親会社の従業員とみなし、親会社の実雇用率に算入することが認められています。
現在、特例子会社の認定を受けているのは、ソニー、パナソニック、ソフトバンク、リクルート、NTTドコモ、ユニクロ、楽天、全日空、博報堂などの大手企業のほか全国に486社あります。特例子会社の数も前年より22社増えており、さらに増加傾向にあるなど障害者採用の動きは活発化しています。
なお、特例子会社の場合も正社員になるには採用試験を受ける必要があります。
障害者の採用担当者はあなたのココを見る
障害者の働き方には、一般雇用枠と障害者雇用枠の2通りがあり、就職活動の方法も枠によって異なります。ここでは障害者の採用枠での就職活動をする際に押さえておきたいポイントを紹介していきます。
障害者採用の進め方は企業によってさまざまですが、一般的な採用試験は書類選考、筆記試験、面接の3段階を経て内定に至ります。まず、書類選考と筆記試験において採用担当者が重要視する点について見ていきましょう。
書類選考（履歴書・職務経歴書）
履歴書などの書類は採用担当者が応募者の人となりを知る最初の情報ですから、ざっと目を通して「この応募者に会って話を聞いてみたい」と思わせる書き方がベストです。上手な文字でなくても丁寧に書くことで熱意や誠実さが伝わります。
「履歴書は手書きで」という指定がなければパソコンで作成してもかまいません。 障害者の場合は現在の障害の状況（障害の種別や程度）、障害者手帳の有無、利用している福祉サービスなどについて記載する必要がありますから、市販の履歴書用紙ではなく、障害者向けの履歴書を利用するといいでしょう。
採用担当が好印象を抱く履歴書の書き方
- 職務経歴を書く欄では、新卒で職歴がない場合は「なし」と記入。「職歴はない」ということを示すことが大事なので、空欄のままにしておくのはNGです。
- 中途採用で職歴がある場合は、応募する会社が必要とする能力や経験はどんなことかを判断し、会社にとって役立ちそうなことに絞り、簡潔にまとめることがポイント。採用担当者は自社に必要なスキルや経験があるかどうかを見るのですから、あまり関連性のない経歴を長々と書くと逆効果になってしまいます。
- 勤務した企業名を書く欄には、「株式会社山田商店」のように正式名称を記載。(株)と略すのは手抜きの印象与えるので避けましょう。派遣やアルバイトで働いた場合は（派遣）のように書いてもかまいません。転職の回数が多いのはどうしても不利になりますから、１か月程度しか勤務しなかった会社は記入する必要はありません。
- 免許・資格を書くときは、「2015年10月 普通自動車第一種運転免許 取得」のように取得年月も記入します。各種の資格を多数持っている場合は、雇用先で活かせる資格だけにし、先に取得したものから順に書くのがポイントです。
- 志望動機を書く欄では、その会社の情報を集めて経営方針などを把握し、「自分の持っている能力や経験を活かして会社の発展に貢献したい」という気持ちを素直に表現することがポイントです。よくやりがちな失敗例として「自分を鍛えてもらえる会社だと思ったからです」とか「自分のキャリアアップのため」といった自分を主体とした言葉を使うことがあげられます。志望動機にしても会社のメリットになるよう、採用する会社側の視点で書くことが大切です。
- 公務員採用試験の場合は、行政の中でどのような課題に取り組みたいのか、公務員としての心構えを書きます。
- 会社に対する希望を記入するときは、職種や勤務時間、勤務地などを書きます。採用条件として在宅勤務が可能な会社であれば「在宅勤務を希望します」と書くといいでしょう。
- 会社に配慮してほしいことについては、希望欄に具体的に書きます。障害者を雇用する会社には「合理的な配慮」をする義務がありますから、障害者だからと遠慮する必要はありません。ただし、会社側には社内をバリアフリー化したり、障害者が使いやすい備品をそろえるなど、採用に際し少なからず経済的負担がかかっていますから、そうしたことも考慮して、自分にできないことをはっきり書き、その代わりこのようなことはできるということをアピールする必要があります。
筆記試験（一般教養・適性検査）
筆記試験は、企業が求める人材にマッチするかどうかの判断基準として用いるもので、障害者でも一般教養と適性検査を採用試験で実施するのが通例です。
一般教養
社会人として最低限身につけておきたい教養があるかどうかを見るものです。国語（文章読解、文学と作者名、四字熟語、同音異義語など）、数学（計算、図表の読み取りなど）、時事（政治、経済、文化、国際情勢など）の分野から出題されます。
問題そのものは難しくはないのですが速さと正確さを求められますから、過去問題集やwebサイトの練習問題を使って回答のパターンをつかんでおくといいでしょう。時事問題の対策としては、日ごろから新聞やニュースをチェックしておく必要があります。
適性検査
応募者の適性を調べて向いている職種を判断し、会社に必要な人材を見出すために実施するもので、能力検査と適性検査があります。
能力検査
その人の潜在的な能力を測定する検査で、知覚能力、言語的能力、思考・推理能力、記憶力、注意力などを見ることができます。問題の難易度としては中学生レベルです。
性格検査
性格傾向と仕事上の適性がマッチしているかどうかを見るために、行動や志向、適応性などその人の特性を測定する検査です。設問は300問ほどあり、直観的に答えることが求められます。
障害者の採用試験でも一般雇用枠と同様に適性検査が実施されることが多いです。書店等で問題集が販売されていますから、それを利用して問題に慣れておくといいでしょう。
面接でよく聞かれる質問とその対策
採用試験で最も重要なのが面接試験です。応募書類や筆記試験で合格点を取っても面接での印象が良くなければ採用は望めません。とくに障害者の中途採用の場合は筆記試験より面接結果が採用を左右する傾向があります。
ベテランの採用担当者は、面接で最初にチェックするのは「顔を上げているか」「表情が明るいか」「意欲的か」といった基本的な態度だといいます。これだけで合否が決まるわけではありませんが、限られた時間内で、「この人なら社風にも合い、社会性やコミュ二ケーション能力も十分」と評価されることがポイントで、第一印象が大きく影響してきます。
背中を丸めて面接官の目も見ずに、ボソボソと受け答えするといった暗い雰囲気にならないように心がけましょう。
では、障害者の採用面接で必ずと言っていいほど聞かれる質問と、好感を持たれる回答例を紹介します。
Q：「あなたの障害について説明してください」
A：「私は幼少時にてんかんと診断され、中学性のころまで発作を起こしていました。それ以降は薬で発作を抑えることができるようになり、今は落ち着いています。主治医からも就職に関しては問題ないといわれています。ただ、睡眠不足にならないよう、生活リズムを崩さないこととアドバイスされています（以下略）」
<ポイント>障害が発症した時期、現在の状況、医師からの指示、服薬や通院の必要性、万一発作を起こしたときの対処法などについて具体的に説明します。
Q：「働くうえで会社に配慮してほしいことや条件はありますか？」
A：「作業そのものに制限はありませんが、高い所での作業は不安なのでご理解いただきたいと思います」
<ポイント>採用面接であっても、できることとできないことをはっきり伝えます。ただし、あれもこれもと配慮を要求しすぎると傲慢な印象を与えてしまうので、本当に必要なことだけにします。
Q：「残業をすることは可能ですか？」
A：「長時間の残業はできませんが、勤務時間中に仕事を終わらせることができない場合は1時間程度の残業はいたします」
<ポイント>実際には残業の必要がない事務職などでも、責任感や仕事に対する本気度を見るためにこうした質問をします。
その場合、「できません」と即答するのではなく、状況によって短時間なら残業も可能ですと、仕事に対する意欲を示すようにしましょう。
障害の有無に関わらずよく質問されるのが、「あなたの長所と短所は？」「得意なことは？」「大学時代に学んだことは何ですか？」「成功体験（失敗体験）は？」など性格検査と共通する事柄です。検査結果とぶれることのないよう、採用面接では一貫性を持たせてきちんと答えるようにしましょう。
【まとめ】就労移行支援事業所で就職活動を行うのが安心です
一般企業への就職を希望する障害者をサポートする「就労移行支援事業所」では、就職するために必要な知識やスキルを身に着けるトレーニングだけでなく、履歴書の書き方や採用面接の受け方など就職活動にも力を入れています。
最近は面接だけでなく筆記試験を実施する企業が増えているため、チャレンジド・アソウでは大阪府が実施した障害者採用試験の過去問題を使って数学や国語の問題を解くトレーニングを行っています。
こうしたテストを何度か繰り返すことで、企業が重視する意欲や熱意、素直さ、正直さ、表現力などが身について、自己アピール力が向上していくことが目に見えてわかります。
実際に弊社からも適切なトレーニングを積むことで、障害者採用枠から内定をもらう人は多いです。障害者で就職活動に不安を感じている方は、お近くの就労移行支援事業所に相談してみることをおすすめします。
就労移行支援事業所はハローワークと連携して障害者の採用活動を手厚くフォローアップするので、安心して就活に取り組むことができます。
就労移行支援事業所については、市区町村の福祉サービス事業所で検索すると一覧が表示されます。 なお、弊社チャレンジド・アソウは、福岡、広島、大阪に事業所を設置し就労移行支援を行っています。
障害者の雇用機会を増やすべく、充実したカリキュラムと採用試験対策で丁寧にサポートしています。障害者雇用の採用試験でお悩みや疑問があるか方は、ぜひご相談をお待ちしております。
