うつ病や適応障害などの精神疾患や、ADHDやASDなどの発達障害のある方の中には、就職活動がうまくいかずに悩んでいる方もいるのではないでしょうか？
履歴書や面接で、障害・病気について応募先企業に伝えたほうが良いのか？
伝えたら就職活動で不利にならないかなど、色んな不安もあるかと思います。
また就職できても仕事が続かないなど、働くことに難しさを感じる場面も出てくるかもしれません。
このような就職や働くことに障害のある方におすすめなのが、就労移行支援制度です。
就労移行支援サービスを利用することで、就職活動から就職後の働き方までトータルサポートを受けられます。
（多くの方が無料で利用しています）
実際に私たちチャレンジド・アソウでは、就職率85.7％・離職率0.7％と、多くの方が就職して安心して働き続けています。
この就労移行支援事業所は全国に3,000箇所以上あります。
それでは就労移行支援を受けるには、どうすればよいのか。
今回は就労移行支援の利用方法についてご紹介します。
就労移行支援制度を利用するなら受給者証が必要
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスです。
そのため就労移行支援を利用するには、「障害福祉サービス受給者証」を申請し、取得する必要があります。
この受給者証には、支給量（1か月間で利用できる日数）などが記載されています。
その決定内容に応じた範囲で、就労移行支援サービスを受けられます。
就労移行支援を早く受けたいなら体験利用がおすすめ
詳細は後述しますが、受給者証の申請方法には「自分で申請する」と「就労移行支援事業所に代理申請してもらう」の2つの方向性があります。
そして受給者証を取得するには、申請後1ヵ月～3ヶ月ほどかかります。
（申請する自治体や、あなたのご状況に応じて要する期間は異なります）
今すぐ就労移行支援を利用して早く働き始めたい方にとっては、この数ヵ月の待機期間がネックになりかねません。
そのような方におすすめなのが、「就労移行支援事業所に代理申請」してもらいつつ、申請期間中にその就労移行支援事業所を体験利用することです。
就労移行支援サービスを、実質的に早く受けることができます。
ただし全ての就労移行支援事業所が体験利用を受け入れているわけではありません。
体験利用は、就労移行支援事業所にとっては売上にならないからです。
気になる就労移行支援事業所を見つけた際には、受給者証の申請期間中は体験利用が可能かを事前に確認しましょう。
私たちチャレンジド・アソウでは、代理申請および申請期間中の体験利用が可能です。
あなたに合った仕事で安心して働き続けられるように、丁寧にサポートします。
詳しいサポート内容は、以下の特設コンテンツや資料請求からご覧いただけます。
どこの就労移行支援事業所を選ぶかは慎重に
一般企業に就職して働きたい障害のある方におすすめな就労移行支援ですが、どの事業所を選ぶかは慎重になる必要があります。
特に重要なのが、就労移行支援事業所の就職率の確認です。
「厚生労働省 障害福祉課調べ（平成29年4月）」によると、一般企業への就職者なし（0人）の事業所が全体の30.5％あります。
確かな就職者実績のある事業所と、実績がない（または低い）事業所の二極化傾向にあるとも言えます。
私たちチャレンジド・アソウの就職率は85.7％と高く、業界トップクラスの実績です。
また就労移行支援では、就職後の職場定着サポートも受けられます。
就職はゴールではなくスタートなので、働き始めてからのサポートもきちんと受けられるかの確認も大切です。
そこで注目したいのが職場定着率です。
就職活動時の企業とのマッチングや、定着サポートがしっかりできていれば職場定着率も高くなります。
私たちチャレンジド・アソウの職場定着率は99.3％と、ほとんどの方が働き続けています。
詳しく知りたい方は
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受給者証を申請する際の流れや手続き
では実際の受給者証を申請する際の流れや手続きは、どのようなものになるのでしょうか。
受給者証の手続きの流れは大まかに以下のようになります。
- 本人または代理者が各自治体、市区町村の福祉担当窓口に相談
- 窓口で申請書類を受け取り記入、提出
- 申請した市区町村の職員によるヒアリングや調査
- 就労移行支援事業所もしくはセルフプランでの利用計画案を作成
- 暫定支給の決定
- 就労移行支援事業所で個別支援計画の作成
- 受給者証の支給決定・交付
これらの手続きに数ヵ月かかることがあることをご留意ください。
それぞれの手続きを、詳しくご紹介します。
本人または代理者が各自治体、市区町村の福祉担当窓口に相談する
まず最初にするべきことは各地方自治体、市区町村の福祉担当窓口に相談することです。
本人や保護者、もしくは代理者が受給者証の申請を行います。
書類などは自治体のHPからダウンロードすることもできますが、窓口で受け取ることができるので心配は入りません。
ここでの相談は就労移行支援事業所などの支援を実施する事業所でも行うことができます。
受給者証を申請する前に通いたい事業所が決まっている場合には、その事業所に受給者証の申請に関する相談や利用手続きなどを相談するのが一番簡単でおすすめです。
窓口で申請書類を受け取り記入、提出する
書類に記載する内容は各自治体により異なりますが、一般的には以下のような項目記入を求められます。
- マイナンバー
- 氏名
- 居住地
- 電話番号など連絡先
- 申請時点で障害福祉関係サービスを受けているかどうか
- 申請者の属する世帯全員の氏名
- 障害の有無や種類など
- 主治医や通院している医療機関名
わからない項目がある時は、窓口で質問すれば問題ありません。
就労移行支援事業所に代理申請をお願いしている場合、記載に必要な項目について事業所からお問い合わせがあります。
できる限り早めにお応えできると、利用開始までの短縮につながります。
またご自身で申請する際には、以下のものを持っていくようにしましょう。
- 氏名、住所がわかるもの
- 印鑑
- マイナンバーカード(所持している場合)
- 障害や病気がわかる医師からの診断書や通院記録など
このほか、自治体によっては前年度の収入がわかる書類や健康保険証の提示を求められる場合がありますので、窓口に行く前に電話で問い合わせるとよいでしょう。
申請した市区町村の職員によるヒアリングや調査を受ける
受給者証の暫定支給が行われている間や支給を待っている間に就労移行支援事業所が決定しているのであれば、個別支援計画を作成します。
受給者証が支給された後はこの個別支援計画をもとに就労移行支援が行われます。
この個別支援計画は就労移行支援事業所のスタッフと相談しながら作成していきます。
受給者証の支給決定・交付を受ける
申請書類を提出した後は、職員によるヒアリングや調査を受けます。
申請内容に齟齬等がないかの確認が行われます。
利用者本人への聞き取りが行われることもありますが、いくつか簡単な質問をされる程度なので身構えずに大丈夫です。
就労移行支援事業所もしくはセルフプランでの利用計画案を作成
ヒアリングの途中、もしくは完了後に担当者と利用計画案について話し合いをします。
利用計画案とは就労移行支援制度を利用して、どのような期間でどのような就職を目指すのか等についてです。
またこの利用計画案は就労移行支援事業所を利用することをメインに作成することもできますし、ご家族の支援をメインにしたもの、つまりセルフプランをもとに作成することも可能です。
受給者証の暫定支給が行われる場合も
申請後、地方自治体によっては受給者証の暫定支給が行われるケースもあります。
これは就労支援制度を最長2ヶ月体験利用することができる、いわばお試しのようなものです（場合によってはこの受給者証の暫定支給なしで直接される場合もあります）
この就労移行支援の暫定支給については、下記記事で詳しく解説しているので、気になった方は「就労移行支援の暫定支給について解説」をご覧ください。
就労移行支援事業所もしくはセルフプランでの利用計画案を作成?
受給者証の暫定支給が行われている間や、支給を待っている間に就労移行支援事業所が決定しているのであれば、個別支援計画を作成します。
受給者証が支給された後は、この個別支援計画をもとに就労移行支援が行われます。
この個別支援計画は就労移行支援事業所のスタッフと相談しながら作成していきます。
また個別支援計画は、状況に応じて適宜見直せます。
ここで作成した計画案に利用終了時まで則らないといけないわけではありませんので、ご安心ください。
受給者証の支給決定・交付を受ける
申請から約1ヶ月後〜3ヶ月後、無事に個別支援計画が受理されましたら、就労移行支援制度のサービス内容が利用者に通知され、その後、受給者証が支給されます。
このほか、サービス申請時に知っておきたいこと
ここまで就労移行支援サービスを利用するための受給者証の申請手続きの方法についてご紹介しました。
最後にまとめとして、よくある質問をご紹介します。
受給者証を申請する前に就労移行支援事業所を探しておいた方がよい？
受給者証の申請を自身で行うと、煩雑な手続きに追われかねません。
また受給者証の支給後に就労移行支援事業所を探し始めると、利用開始までに更に時間がかかってしまいます。
そのため就労移行支援サービスに興味を持ったら、まず近隣の就労移行支援事業を探して相談しに行きましょう。
「いいな」と思える事業所に出会えたら、受給者証の代理申請が可能かや待機期間中の体験利用ができるかを確認しましょう。
チャレンジド・アソウでは、どちらもお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
就労移行支援事業所でサービスを受ける際に利用料は必要?
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスです。
利用料は国や自治体からの補助があるので、自己負担額は0円から利用できます。
（前年の世帯収入等によって、自己負担は異なります）
| 世帯収入状況 | 負担上限額／月 |
|---|---|
| 生活保護世帯、市区町村民税非課税世帯（おおむね年収300万円未満） | 0円 |
| 市区町村民税課税世帯 （おおむね年収600万円未満） |
9,300円 |
| 上記以外 | 37,200円 |
実際にチャレンジド・アソウの利用者の9割以上の方が無料で利用しています。
利用料金について不安がある方は、チャレンジド・アソウまでご相談ください。
働くことへの不安を一人で抱えずに相談しませんか？
チャレンジド・アソウは就職前から就職後まで丁寧にサポートするので、就職率85.7％・離職率0.7％と、多くの方が就職して安心して働き続けています。
- 働くことに怖さを感じる
- できない仕事を任されないか不安
- 就職できても仕事が続かない
このようなお悩みがある方は、チャレンジド・アソウに相談しませんか？
ひとりで不安を抱えずに、頼っていただけると嬉しいです。
ご相談は「対面相談」「電話相談」「オンライン相談」が可能です。
ご自身に合った相談形式をお選びいただけます。
あなたが自分に合った仕事や職場環境で、安心して長く働けるようにサポートさせていただきます。
