「就労移行支援をもう一度利用したい！2回目の利用って、できるの？」と悩まれている方はいませんか。
就労移行支援を利用して就職はできたものの、いざ働いてみると仕事が自分にあわず、退職してしまった方がいるかもしれません。
この記事では、2回目の就労移行支援の利用や再就職活動について、下記のようにまとめてみました。
- 2回目の就労移行支援が利用できる理由
- 2回目の利用の注意点
- おすすめの就労移行支援事業所
この記事を読めば、2回目の就労移行支援が利用できるかわかり、就職活動に安心して専念できますよ。それでは、2回目の就労移行支援の利用や再就職活動について、一緒に確認していきましょう。
就労移行支援の2回目の利用で再就職を目指そう！
就労移行支援の2回目の利用は可能です。
なぜなら、詳細は後ほど解説しますが、法令において利用回数の制限がないからです。障害者総合支援法の施行規則では、利用期間のみが定められています。
ただ、2回目の利用をしても再就職に失敗することもあるため、対策をしっかり立てる必要があります。
それでは、就労移行支援の制度内容を理解したうえで、2回目の利用による再就職活動の注意点を理解していきましょう。
就労移行支援はなぜ2回目の利用ができるの？
冒頭で述べたように、2回目の就労移行支援の利用ができます。
ただ、理由をしっかり理解してから利用したいですよね。この章では2回目の利用ができる理由をわかりやすく解説します。
就労移行支援は再利用できるから
就労移行支援は一度サービスの利用を終了しても再利用ができます。
なぜなら、障害者総合支援法や同法に関連するその他の法令において、利用回数の制限を定めていないからです。就労移行支援の再利用としては下記のケースが考えられます。
- 就職でサービス利用を終了したが退職し再就職を目指す場合
- 体調が悪化したため就労移行支援のサービス利用を終了した場合
利用回数の制限がないため、就労移行支援を再利用して就職を目指せますよ。
利用期間は原則2年間だから
法令で定められた就労移行支援の利用期間は原則2年間です。サービスの利用の長期化を避ける目的で利用期間が定められています。
そのため、2回目の利用では1回目の残りの期間でサービスを利用します。例えば、1回目は2年間のうち18ヵ月間を利用したのなら、2回目は残りの6ヵ月間利用できる計算です。
つまり、原則としては2年間の中で就労移行支援を利用していきます。
1年間延長の例外的なケースも・・・
原則的なケースを解説したばかりですが、実は例外的なケースも存在します。
様々な事情により2年間以上のサービスの利用が必要な場合は、最大1年間の延長、つまり、合計3年間の利用が例外的に認められています。
ただ、1年間延長して利用をするためには、お住まいの自治体の審査会の個別審査を受けなければなりません。
また、延長以外のケースとしては、再利用の場合に再度2年間の利用期間が与えられるケースです。残りの利用期間が少ない方も、2回目の利用ができるかお住まいの自治体へ相談してみましょう。
2回目に利用するときの注意点
2回目の就労移行支援を利用し再就職に取り組むときは、前回の失敗をいかすことが大事です。なぜなら、退職した結果を冷静に分析することで、失敗を逆にメリットにできるからです。
退職した原因を無駄にしない
努力して入った会社を辞めるわけですから、退職はつらいことですよね。このつらい思いを無駄にしないためにも、2回目の就労移行支援の利用では、退職した原因を明確にしてから訓練を受けましょう。
なぜなら、次の就職活動で同じ失敗をしなくなるからです。失敗の原因について就労移行支援事業所のスタッフに相談し、2回目の利用を一緒に考えてもらいましょう。
そのようにすることで就職活動に成功する確率が高くなりますよ。
自分にあった仕事をみつける
退職した原因が仕事にあるのなら、自分にあった仕事をみつることをすすめます。
なぜなら、自分にあった仕事に就くことで安定して長く働けるからです。自分にあわない仕事だと疾患を悪化させる原因になりかねません。
また、仕事以外の働き方も重要です。一般雇用や障害者雇用だけではなく、特例子会社への就職や時短勤務など実に様々です。
2回目の利用では仕事や働き方について、就労移行支援事業所のスタッフとしっかり話しあうようにしましょう。
就労継続支援という選択肢も
2回目の就労移行支援の利用をして就職があわないと感じたら、就労継続支援の利用も考えてみましょう。
なぜなら、就労継続支援は一般企業の障害者雇用以上に障害や疾患への配慮を受けて働けるからです。就労継続支援は下記の2種類があります。
- 就労継続支援A型：雇用型で最低賃金以上の工賃が支払われる
- 就労継続支援B型：非雇用型で最低賃金未満の工賃が支払われる
どちらの事業にも職業指導員と生活支援員という福祉の専門スタッフがいます。それらのスタッフのもとで、障害や疾患への配慮を受けながら、サービス利用者は安定して働けることが就労継続支援の特徴ですよ。
就労移行支援事業所選びで気をつけること
1回目に利用した就労移行支援事業所があわなかったのなら、2回目の利用では思い切って事業所を変えることを進めます。
なぜなら、事業所があわないと訓練や就職活動に積極的に取り組めないからです。1回目の利用であわないと感じていたなら、2回目も同じ失敗をする可能性が高いといえます。
事業所を変えれば心機一転して就職活動にも取り組めますよ。
就労移行支援事業所を代えるときのチェックポイント！
2回目に利用する就労移行支援事業所を変えるなら、就職率と職場定着率に注目してみましょう。
なぜなら、就職率と職場定着率はサービス利用者にあった支援をしているかを判断できる数値であるからです。
就職率は文字どおり就職できた方の割合、職場定着率は一般的には就職してから6ヵ月後の職場で勤務し続けている方の割合です。
サービス利用者にあった支援をすることで、これらの数値は確実に上がってきます。つまり、就職率と職場定着率が高い就労移行支援事業所は、サービス利用者をよく理解し支援をしているといえるのです。
就労移行支援事業所チャレンジド・アソウで再就職に成功しよう！
就職率と職場定着率について解説しましたが、これらの数値が高い就労移行支援事業所としておすすめなのがチャレンジド・アソウです。
これらの数値が高い理由としては、チャレンジド・アソウのサービス利用者一人ひとりをしっかり理解した支援があります。
具体的には、一人ひとりとしっかり話しあって支援プランを決定し、訓練状況を確認しながら必要に応じて支援内容を見直します。
そのため、チャレンジド・アソウ全体の就職率は80%以上、就職6ヵ月後の職場定着率は90％以上という数値です。
つまり、高水準の就職率と職場定着率には、サービス利用者に対する適切な支援があるのです。
もし、チャレンジド・アソウに興味がある方は、下記ページで支援の様子やサービス利用者の声も公開していますので、ぜひご確認ください。
まとめ
就労移行支援は2回目の利用ができます。その理由としては、就労移行支援を定める障害者総合支援法において利用回数の制限はなく、原則2年以内であれば2回目の利用ができるからです。
また、自治体によっては利用期間の1年間の延長や、再度2年間の利用期間を与えられるケースもあります。
2回目の就労移行支援の利用では、前回の失敗をいかすことや自分にあった仕事をみつけることが必要です。場合によっては事業所の変更も考えてみましょう。
