「小学校の生活支援員ってどんな仕事をするの？先生とは違うの？」と思っている方はいませんか？応募する前にどのような仕事をするのか知っておきたいですよね。
この記事では、小学校の生活支援員の概要や仕事内容、勤務形態などについてまとめてみました。
この記事を読めば、応募する前に小学校の生活支援員の実態がわかり、安心して求人に応募できます。
それでは、小学校の生活支援員の実態について一緒に確認していきましょう。
小学校の生活支援員とは
小学校の生活支援員とは、サポートが必要な児童へ介助や学習支援、安全の確保などをする職員です。
小学校の通常の学級では、LD（学習障害）・ADHD（注意欠如・多動症）などの発達障害や身体障害で、特別なサポートが必要な児童が一定の割合でいます。
生活支援員はこのようなサポートが必要な児童に教師とともに支援・介護をする職員です。
なお、生活支援員は小学校だけではなく中学校にも配置されています。
また、文部科学省での正式名称は特別支援教育支援員ですが、自治体によっては生活支援員の他にも様々な名称で知られています。
資格や経験は必要？
小学校の生活支援員の応募基準に資格や実務経験があることが一般的です。
資格や実務経験の分野は教育や福祉、医療ですが、無資格・未経験でも応募できる自治体もあります。
必要な資格とは？
小学校の生活支援員になるために必要な資格は様々です。
各自治体が独自で生活支援員を採用するため、共通した採用基準は特にありません。
ただ、多くの自治体の募集要項を確認すると、応募には下記のような資格が必要です。
- 教員免許
- 保育士
- 介護福祉士
- 看護師
- 社会福祉主事任用資格
上記のように教育、福祉、医療の資格があると応募できます。
大学を卒業している方なら、法学や経済学、心理学などの定められた科目の中から、3科目を履修していると社会福祉主事任用資格（三科目主事）を取得していることになります。
小学校の生活支援員に興味のある方はぜひ確認してください。
資格がなくても実務経験があれば採用される
教員免許や保育士などの資格を保有していない方でも実務経験があれば応募可能です。
資格がない方が応募するためには下記のような実務経験が必要です。
- 学校教育や特別支援教育
- 学校生活支援員としての実務
- 福祉・介護
各自治体の募集要項を確認すると、教育や福祉の実務経験があれば応募できるところがほとんどです。
保育園での保育補助や放課後児童クラブ（学童・学童保育・学童クラブ）の支援員、放課後等デイサービスの児童指導員も生活支援員に応募できる可能性があります。
興味のある方は応募を考えている自治体に問い合わせてください。
資格や経験がないと応募できないのか？
「学童保育や放課後等デイサービスでの実務経験なんてない・・・小学校の生活支援員には応募できないの？」と悩まれる方がいるかもしれません。
資格や実務経験があることを応募基準とする自治体が多いことは事実ですが、資格や実務経験を求めない自治体もあります。
小学校の生活支援員の募集・申込方法は自治体のホームページで掲載されているため、興味のある方は近隣の自治体も含めて募集がないか確認しましょう。
小学校の生活支援員の仕事内容
小学校の生活支援員の仕事内容は、サポートが必要な児童への学習支援や介助、安全確保です。
また、勤務する小学校によってはサポートが必要な児童だけではなく、一般児童への学習支援もあります。
学習の場における支援
児童が学習の場で困ることがなく学べるように下記のような支援をします。
- 読み取りが難しい児童に対する黒板の読み上げ
- 書き取りが難しい児童に対する代筆
- 聞き取りが難しい児童に対して、教員やほかの児童の発言を繰り返し話す
- 自分の持ち物の把握が難しい児童へ、整理する場所を教える
上記のような、「読む」「書く」「聞く」「整理する」などの様々な場面で支援することで、児童は一般児童と同じように学習できます。
学校での基本的日常生活の介助
児童が移動や遊びなどで困ることがないように下記のような介助をします。
- 車椅子を使用する児童が移動する時に介助する
- 車椅子の乗り降りで介助する
- 食事や排泄などを介助する
- 衣服の着脱を介助する
- 制作や遊びなどで補助する
上記のような介助をすることで、児童は身体面で困ることがなく学校生活を過ごせます。
健康・安全確保のための支援
児童が学校において安心して過ごせるように下記のような健康や安全に配慮した支援をします。
- 体育や図工、家庭科などの実技のある授業で、視覚に障害がある児童を介助して安全に配慮する
- てんかん発作を発症しやすい児童の状況把握
- ほかの児童への攻撃や自傷などの危険な行動を防ぐことで安全を確保する
- 突然教室を飛び出すことがある場合は安全確保や居場所確認をする
上記のような健康・安全面で支援することで、児童は怪我したり深刻な症状になったりすることがなく過ごせます。
そのほかの仕事はあるのか？
勤務する小学校によっては、下記のようなサポートが必要な児童への支援・介助以外の仕事もあります。
- 書類の準備や作成などの教員の補助
- 一般児童への学習支援
仕事内容は勤務する小学校によって異なるため、応募する前にしっかり確認することが大事です。
勤務形態や給料について
小学校の生活支援員の勤務形態は非正規雇用のため、勤務時間や勤務日数はほかの一般教員より少なく、社会保険が適用されない場合もあります。
そのため、給料が安いデメリットはありますが、小学校の生活支援員ならではのやりがいというメリットのある仕事といえます。
勤務形態
小学校の生活支援員はほかの教員とは違い勤務時間が短いといえます。
なぜなら、自治体に会計年度任用職員という雇用形態で採用されるからです。
会計年度任用職員とは年度単位で採用される雇用形態で、一般的な非正規の契約社員やアルバイトと同じといえます。
そのため、自治体によって異なりますが、勤務時間は1日4～7時間、勤務日数は週3～5日です。
勤務時間や勤務日数が短いため、家庭と仕事を両立したい方や子育てが落ち着いた方には向いている勤務形態でしょう。
給料
小学校の生活支援員の給料は低いといえます。なぜなら、前述のとおり非正規雇用であり、1ヵ月の総勤務時間が少ないからです。
具体的な給料は自治体によっても異なりますが、日給は4,000～8,000円であり、月給に換算すると90,000～170,000円と、10万円以下も珍しくありません。
また、勤務時間が週20時間未満で月収が88,000円未満の場合もあるため、社会保険が適用されないこともあります。
そのため、給料や福利厚生だけをみると満足できない仕事かもしれません。
しかし、下記のようなやりがいを感じる仕事です。
- 児童の成長を実感できる
- ハンデキャップに負けずに努力している児童をサポートできる
子ども好きの方にはピッタリの仕事といえます。
まとめ
小学校の生活支援員はサポートが必要な児童を支援・介護する職員です。
働くためには資格や実務経験が必要なことが多いですが、無資格・未経験でも働ける自治体もあります。
仕事内容はサポートが必要な児童への学習の場や移動などで様々な支援・介護のほか、健康・安全確保のための配慮があります。
しかし、教員の補助や一般児童への学習支援などをする小学校もあるため、応募する前に確認が必要です。
また、勤務形態は会計年度任用職員という非常勤雇用であり、勤務時間や勤務日数は少ないため、家庭と仕事を両立したい方にはピッタリな仕事です。
福岡本社を始め、広島・大阪・名古屋と全国的に展開している就労移行支援事業所チャレンジド・アソウ。未経験もOKであなたらしさを大事にしつつ、チーム単位で働くことができます。そんなチャレンジド・アソウでぜひあなたも活躍してみませんか？求人情報は下記のボタンから確認できますので、ぜひご覧になってください。
