就労移行支援の期間や世帯収入による利用料金(負担額)の違いを解説

制度利用は就労移行支援事業所で受けることができます

就労移行支援利用者は、定期的に就労移行支援事業所に通所し、トレーニングを行います。

就労移行支援事業所は、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業が運営する施設で、市区町村から指定を受けて福祉サービスを提供しています。国から補助金や助成金を受けているため、利用者は少ない利用料金でサービスを受けることができます。

このページを運営しているチャレンジド・アソウもその就労移行支援事業所です。

福岡、広島、大阪エリアに事業所があり、一人一人に合わせたカリキュラムをご提供するなど、高い確率で就職が成功する仕組みを備えているので多くの障害を持つ方や難病を抱えている方に利用されています。

就労移行支援を受けることができる期間について

就労移行支援は利用開始から2年以内という期間で就職することを目指しているため、期間の上限は原則2年と定められています。
その後、引き続き受けられる職場に定着するまでケアを受けることができる定着支援は、原則6か月間の期間が別に設定されています。

以下、利用期間についてよくある質問をまとめました。

【質問1】利用期間中に利用を中断した場合はどうなりますか?

就労移行支援を利用して、途中で辞めてまた入り直すという場合は、利用期間をゼロからリセットすることはできません。

たとえば期間中、1年利用して中断した場合は、残りの1年が再利用可能期間です。

【質問２】転居などで通えなくなった場合は他の事業所で制度利用できますか?

基本的には転居先にある就労移行支援事業所に変更可能です。

チャレンジド・アソウであれば福岡、大阪、広島に各事業所があります。

それ以外の地域に引っ越される場合は、市区町村によって制度が異なるため、各地方自治体の障害福祉課で確認してください。

【質問３】2年で就職できない場合はどうなりますか?

就労移行支援期間の2年で就労に結びつかなかった場合は期間を延長することが可能ですが、延長できるかどうかは市町村の審査会によって決定されます。

合理的な根拠（延長することで支援効果が見込まれるなど）がある場合最大延長期間として1年間、延長することが可能。

ただ、期間延長しても一般企業への就労が困難と見られる場合は、「就労継続支援」という、もう1つの支援制度を利用することも検討されます。

就労継続支援には「A型(雇用型)」と「B型（非雇用型）」の2種類があり、就労移行支援で就職できなかった場合は、就労継続支援事業所で引き続き就活支援を受けることができます。

ちなみに就労移行支援制度と就労継続支援制度の併用はできません。

就労移行支援事業所を利用する際の世帯収入による利用料金(負担額)の違いは？

就労移行支援制度の利用料金は厚生労働省によって定められており、9割を市区町村が補助金で負担し、1割の利用料金を利用者が就労移行支援事業所に支払います。実際は収入によって利用料金の負担額が決まることから、約9割の方が0円（無料）で利用されています。

利用料金が発生する条件

利用料金の負担額が発生するか否かは、ご本人と配偶者のどちらかの収入が前年１年間で住民税課税対象となるかどうかによって決定します。つまり、おおむねの収入100万円がラインとなります。

利用料金の具体的な金額を出すと、利用者の世帯収入や、利用者自身の過去の収入に応じてひと月あたり０円～32,000円となります。

この利用料金額は、年収や利用日数によって1か月の利用料金の上限額が下記のように決まっているためで、収入や利用日数が多くなってもその利用料金額を超えることはありません。

なお、収入によって利用料金の負担額が決まることから、約9割の方が0円（無料）で利用されています。

この他にも、以下のような方は利用料金なしで就労移行支援のサービスを受けることができます。

• 現在、生活保護を受けている方
• 現在結婚しておらず、昨年1年間働いていなかった方

利用料金の計算方法

月間利用料＝500円～1200円/日×利用日数

利用料金は一回の通所ごとに発生します。利用料金が発生する条件を満たしていた方は、世帯収入の金額に応じて、1回の通所ごとに500円から上限が1200円の利用料金が自己負担として発生します。

その他のよくある質問について

【質問1】就労移行支援って工賃をもらえるの？

就労移行支援事業所(チャレンジド・アソウも含む)では、基本的に賃金(工賃)の支払いはありません。

就労移行支援で行う一連の作業などはあくまでも一般就労を目指した訓練であるという位置付けのためです。

【質問2】交通費は支給されるの？

中には利用料金がネックになってしまい、就労移行支援の利用をあきらめてしまう方がいます。

その事態を防ぐため、就労移行支援事務所によっては交通費が一部支給される、もしくは補助制度を利用することで負担軽減をすることができる場合があります。

チャレンジドアソウでも利用料金の負担を減らすため、交通費に関しては一部支給する制度をとっています。

利用するときに必要な手続きについて

就労移行支援制度のような社会福祉サービスを受けるときは、手続きの始めとして、市区町村が発行する「受給者証」が必要。

各自治体の障害福祉課の窓口に「サービス等利用計画書」と本人が障害者であることを確認できる書類（障害者手帳か医師の診断書または意見書）を提出してください。

利用計画書は自分で作成することもできますが、市区町村が指定する「指定特定相談支援事業所」で作成してもらうこともできます。

また、就労移行支援事業所の担当者に代行してもらうことも可能なのでご希望でしたらお問い合わせの上、チャレンジド・アソウに相談してください。

その後、市区町村による審査が行われ、支援が必要と認められると受給者証が利用者あてに送られ手続き完了です。